2019年08月14日現在、世界経済は大きな転換点を迎えています。日本貿易振興機構（ジェトロ）の最新報告によれば、アメリカが中国に対して発動した制裁関税は、電気や電子産業を中心にグローバルなサプライチェーンを根本から揺るがしているようです。ここで言うサプライチェーンとは、部品の調達から製造、そして消費者の手に届くまでの「供給の連鎖」を指します。特にコンピューター部品の分野では、中国からの輸入額が関税引き上げ前と比較して約6割も減少するという、驚くべき事態に発展しているのです。
事の始まりは2018年07月、アメリカが第1弾の追加関税として電子部品や乗用車など818品目に25%の税率を課したことにあります。特定の輸入品に高い税金をかける追加関税は、本来なら自国の産業を守るための手段ですが、今回は中国への圧力を強める強力な武器として機能しました。その後、対象は半導体や家具、衣類へと広がり、2019年01月以降は対中輸入額が前年比で10%から20%ほど落ち込む状況が常態化しました。中でもコンピューター周辺機器の輸入額は激減しており、かつての「世界の工場」としての面影が急速に薄れているのを感じずにはいられません。
急加速する「中国離れ」と韓国・台湾の台頭
この空白を埋める形で、アメリカ市場での存在感を急速に強めているのが韓国と台湾の勢力です。例えば、プリント基板をはじめとするコンピューター部品において、中国は追加関税前まで70.9%という圧倒的なシェアを誇っていました。しかし、関税実施後にはこれが32.6%にまで急落したのです。一方で韓国と台湾の合計シェアは、これまでの17.8%から48.5%へと飛躍的に拡大しました。SNS上でも「もはや中国一択の時代は終わった」「供給網の再編がこれほど早く進むとは」といった驚きの声が相次いでいます。
私個人としては、この動きは単なる一時的な貿易摩擦ではなく、製造業における歴史的なパラダイムシフトであると考えています。2019年09月に第4弾の関税が発動されれば、ハイテク機器の「中国離れ」はもはや決定的なものになるでしょう。在中米独商工会議所の調査でも、ドイツ企業の3割超が東南アジアへの生産移管を決定、あるいは検討中だと回答しています。企業はコストだけでなく、政治的な地政学リスクを最優先に考慮しなければならない、非常に厳しい時代に突入したと言えるでしょう。
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