2019年08月16日、SNSの世界最大手であるフェイスブックの日本法人、フェイスブックジャパンが、東北地方の未来を大きく変えるかもしれない画期的な一歩を踏み出しました。岩手県盛岡市、そして秋田県の横手市、湯沢市、大仙市、仙北市の計5つの市と「地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定」を締結したのです。このニュースは、デジタル化の波が地方にまで力強く押し寄せている象徴と言えるでしょう。
今回の提携における最大の目玉は、自治体や地元企業を対象とした、FacebookやInstagramをフル活用するための情報発信セミナーです。そもそも「事業連携協定」とは、特定の行政課題に対して民間企業と自治体が手を取り合い、解決を目指す公式な約束を指します。世界規模のプラットフォームを持つ企業が、直接地方の課題解決に乗り出すという点は、これまでにない新しい地域振興の形として注目を集めています。
SNSの力が地方の課題を解決する！デジタルで描く東北の未来
セミナーでは、単にアプリの使い方を教えるだけでなく、どうすれば地域の魅力がより多くの人に伝わるかといった実践的なノウハウが提供されます。SNS上では早くも「地元の隠れた名店がインスタで世界に見つかるかも！」「若者の流出に悩む自治体にとって、SNS発信は命綱になる」といった、期待に満ちた声が溢れていました。デジタル技術を駆使してコミュニティーを再構築しようとするこの試みに、多くの人々が関心を寄せています。
編集者の視点から見ても、今回の連携は極めて意義深いものだと確信しています。地方が抱える情報発信の弱さを、Instagramという「視覚」に特化した最強のツールで補完する戦略は、非常に理に適っているからです。文字だけでは伝わらない東北の雄大な自然や温かい食文化が、写真や動画を通じて世界中の人々の心に直接届く光景が目に浮かびます。デジタルな繋がりが、リアルの人の流れを生むきっかけになるに違いありません。
実はフェイスブックジャパンは、これまでに神戸市や山口県下関市とも同様の協定を結んでおり、着実に実績を積み上げてきています。今回、東北の5つの市が加わったことで、日本の地方創生はさらなる加速を見せるはずです。2019年08月16日というこの日が、東北の魅力が世界へと解き放たれる記念すべきスタートラインになることを願ってやみません。地方と世界が指先一つで繋がる、そんなワクワクする未来がすぐそこまで迫っています。