2019年08月28日から、日本の横浜市を舞台に「第7回アフリカ開発会議（TICAD7）」がいよいよ幕を開けます。この歴史的な開催を前に、会議の成果として採択される予定の「横浜宣言」の草案がその姿を現しました。日本が主導するこの国際会議は、1993年の創設以来、アフリカの自立的な発展を支える重要なプラットフォームとして歩み続けており、今回も国連や世界銀行といった国際機関が顔を揃える豪華な顔ぶれとなっています。
今回の宣言案で最も注目すべき柱の一つは、民間主導の経済成長とデジタル変革（DX）への強力なコミットメントです。DXとは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革させる概念を指しますが、日本は人工知能（AI）を含む先端技術の教育や研究を現地で支援する方針を打ち出しました。アフリカでは既存の不便なインフラを飛び越えて最新技術が普及する「リープフロッグ（カエル跳び）」現象が起きており、デジタル化の波は目を見張るものがあります。
若者や女性による起業を後押しする姿勢が明確に示された点も、非常に現代的なアプローチだと言えるでしょう。規制や参入障壁が比較的少ないアフリカ市場は、次世代のビジネスリーダーたちが羽ばたく絶好のフィールドになっています。日本企業のアフリカ投資を促進するための新たな協議体の設立も検討されており、官民が一体となってこの巨大なフロンティアへ挑む姿勢が伺えます。ネット上でも「日本企業の技術がアフリカの若者の夢を支えるのは素晴らしい」といった期待の声が寄せられています。
「自由で開かれた海洋秩序」を巡る国際社会の駆け引き
一方で、安全保障の面では「ルールに基づく自由で開かれた海洋秩序」という表現を巡り、緊迫した調整が続いています。2016年に開催された前回会議の表現からさらに踏み込み、「自由で開かれた」という言葉を明記する方向ですが、これにはインド洋での存在感を強める中国への警戒感が滲んでいます。いわゆる「一帯一路」構想に対抗し、法の支配による海の安全を確保したい日本と、中国と親密な関係にある国々との間でのせめぎ合いが焦点です。
外交筋の情報によれば、中国からの巨額支援を受けている一部の国々はこの文言に難色を示しており、最終的な合意に至るかは予断を許さない状況にあります。私自身の見解としても、アフリカの持続可能な発展には特定の国への依存ではなく、普遍的なルールに基づいた透明性の高い協力関係が不可欠だと考えます。強引な現状変更を許さない姿勢を国際社会が一致して示すことは、アフリカ諸国自身の主権を守ることにも直結するはずだからです。
また、草案ではアフリカで深刻化する「債務の罠」についても警鐘を鳴らしました。中国主導のインフラ投資によって生じた過剰な債務は、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を阻む大きな足かせになりかねません。SDGsとは、貧困や環境問題など、2030年までに世界が解決すべき共通の目標ですが、健全な財政基盤がなければ、どれほど立派な目標も絵に描いた餅に終わってしまうという危機感が、この草案には色濃く反映されています。
明るい兆しとしては、2019年07月に正式発足した「アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）」への高い評価が挙げられます。これは域内の貿易を活性化させ、巨大な単一市場を作り出す野心的な試みです。日本はこの協定を支援するためのプラットフォーム設立を提唱しており、ビジネスのチャンスを広げる構えを見せています。SNSでは「アフリカが一つになる歴史的な瞬間を日本が支えるべきだ」という熱いコメントも散見され、官民の連携がもたらす未来に大きな注目が集まっています。
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