2019年08月21日、東京都の小池百合子知事は、首都の安全を揺るがす自然災害に立ち向かうべく、国と都が手を取り合う「実務者会議」を新設する方針を明らかにしました。未曾有の災害が発生した際でも、日本の心臓部である都市機能をストップさせないためには、官民の垣根を超えた高度な知見が不可欠であると判断したのです。この会議を通じて、インフラ整備というハード面と、避難計画などのソフト面の両輪で防災対策を劇的にスピードアップさせる狙いがあります。
同日、知事は石井啓一国土交通相と共に、江戸川区にそびえ立つ荒川の「高規格堤防」を視察しました。この堤防は別名「スーパー堤防」とも呼ばれ、一般的なものに比べて土台の幅が極めて広く設計されているのが特徴です。たとえ激しい洪水が押し寄せ、水が堤防を越えたとしても、崩落しにくい強固な構造を誇ります。さらに、その広大な上部空間は公園や再開発の用地として有効活用されており、防災と街づくりが融合した都市の理想像を体現していると言えるでしょう。
「マイ・タイムライン」で命を守る！ハードとソフトが融合する新時代の防災
実務者会議には国と都の担当者が集結するだけでなく、現場をよく知る地域住民の声を反映させる仕組みも検討されています。小池知事からの積極的な提案に対し、石井国交相も即座に事務方へ具体的な検討を指示するなど、非常に前向きな姿勢を見せました。今後は水害対策のみならず、あらゆる災害を議論の対象に含めるかといった詳細を詰める段階に入ります。SNS上では「国と都が連携するのは心強い」「縦割り行政を打破してほしい」といった期待の声が早くも広がっています。
「治水こそが行政の根幹である」と力説する知事は、国に対して高規格堤防の着実な整備を求める一方で、都としても独自のソフト戦略を強化する構えです。その筆頭が、住民一人ひとりが避難のタイミングをあらかじめ時系列で整理する「マイ・タイムライン」の普及です。これは、台風接近時などに「いつ」「誰が」「どこへ」逃げるべきかを明確にする防災行動計画であり、パニックを防ぐための切り札として期待されています。私たちは今、自らの命を自ら守る意識改革の局面に立たされているのです。
筆者の見解としては、巨大地震や激甚化する豪雨が懸念される昨今、この「国都連携」は遅すぎたといっても過言ではないほど重要だと感じます。どれほど立派な堤防を築いても、住民側の避難意識が伴わなければ被害は防げません。ハードの強靭化と個人の意識改革をセットで進める小池知事の手腕に、今後も注目が集まるでしょう。官民が一体となり、世界に誇れる「不沈都市・東京」を築き上げることこそが、私たちに課せられた最大の使命ではないでしょうか。
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