2019年08月28日から神奈川県横浜市において「第7回アフリカ開発会議（TICAD7）」が華やかに幕を開けます。この重要な国際会議を前に、チュニジアのハマイエス・ジナウイ外相が日本経済新聞の取材に応じ、自国の未来について熱く語りました。特に注目が集まっているのは、2019年09月15日に投開票を控えた大統領選挙の動向でしょう。
チュニジアといえば、2011年に起きた「アラブの春」の火付け役として知られています。アラブの春とは、中東や北アフリカ諸国で巻き起こった民主化を求める大規模な民衆蜂起のことです。多くの国が混乱に陥る中で、チュニジアは着実に民主化の道を歩んできました。外相は、今回の大統領選においても決して混乱は起きないと断言し、そのプロセスに強い自負を覗かせています。
近年の北アフリカ情勢を鑑みると、治安の悪化を懸念する声も少なくありません。しかし、ジナウイ外相は民主主義の根幹である選挙を平穏に実施できると確信しているようです。SNS上では「チュニジアの安定はアフリカ全体の希望だ」といった期待の声がある一方で、「経済状況の立て直しが急務ではないか」という冷静な分析も飛び交い、世界中がその行方を注視しています。
個人的な見解を述べさせていただくと、チュニジアが示す「対話による民主化」のモデルは、極めて価値が高いと感じます。武力ではなく投票によって国のリーダーを選ぶ文化が定着することは、投資を呼び込む大前提となるからです。TICAD7という大きな舞台で、同国がいかにしてビジネスパートナーとしての魅力をアピールできるかが、今後の経済成長の鍵を握るに違いありません。
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