就職活動のプラットフォームとして圧倒的な知名度を誇る「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、大きな岐路に立たされています。2019年09月06日、厚生労働省は同社が提供していた「リクナビDMPフォロー」というサービスに対し、職業安定法に基づいた厳しい行政指導を断行しました。このサービスは、学生のサイト閲覧履歴などの膨大なデータを人工知能で分析し、特定の企業に対してその学生が内定を辞退する確率を予測して販売するというものです。
今回の事態を重く見た根本匠厚生労働相は、記者会見の場で「人材紹介業界全体が、利用者の信頼という原点に立ち返るべきだ」と強い語気を強めて指摘しました。行政側が問題視したのは、算出されたデータの正確性だけではありません。本人の明確な同意が得られているか否かに関わらず、個人の行動ログをスコアリング（数値化）して第三者に提供するビジネスモデルそのものが、就職活動における信義に反し、法的にも不適切であると公式に判断されたのです。
ここで注目すべき「職業安定法（職安法）」とは、労働者の募集や職業紹介が適切に行われるよう定めた法律であり、求職者の個人情報を守ることはその根幹に位置します。本来、学生がより良い将来を掴むために登録したはずのデータが、知らない間に「自分を評価し、選別するための材料」として企業へ売られていたという事実は、現代のデータ社会における大きな陥穑（かんしゅ）と言えるでしょう。プライバシー保護と利便性のバランスが、今まさに激しく問われています。
SNSで吹き荒れる不信感の嵐とデータ倫理の欠如
このニュースが報じられるやいなや、Twitter（現X）などのSNS上では就活生やOB・OGから怒りと悲しみの声が殺到しています。「自分の行動を監視され、合否に影響していたかもしれないと思うと恐ろしい」といった投稿や、「リクナビ離れ」を示唆するハッシュタグが拡散されるなど、炎上状態は収まる気配を見せません。特に、人生の瀬戸際にいる学生の弱みに付け込むような手法に対して、倫理観の欠如を指摘する厳しい意見が目立っている状況です。
私自身の見解としても、今回のリクルートキャリアの試みは、テクノロジーの活用方法を完全に見誤った結果だと感じざるを得ません。AIによる予測は確かに強力な武器になりますが、それはあくまで個人の可能性を広げるために使われるべきです。企業側の採用効率だけを優先し、学生を「数値化された商品」として扱うような姿勢は、長期的には業界全体の首を絞めることになるでしょう。信頼を失ったプラットフォームに、未来を担う若者たちが集まることは二度とないからです。
今回の行政指導は、デジタル化が加速する採用市場において、一つの大きな警告灯となりました。2019年09月06日という日付は、利便性の裏側に潜む「監視型ビジネス」の危うさが公に認められた記念碑的な日として記憶されるに違いありません。今後、他社も含めた人材サービス各社には、透明性の高いデータ運用と、求職者の尊厳を守るための徹底した自己改革が求められることになるはずです。あなたは、自分のデータがどう扱われるべきだと考えますか。
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