中東の平和を守るための重要な外交交渉が、フランスの地で幕を開けます。外務省は2019年09月06日、森健良外務審議官が同日から2019年09月07日にかけて、フランスの首都パリを訪問することを正式に発表しました。今回の急な公式訪問の背景には、現在の中東地域における緊張状態をいかにして解消するかという、極めて困難かつ喫緊の課題が横たわっています。
今回の協議で焦点となるのは、混迷を極めるイランを巡る情勢です。実は2019年09月04日、イランのローハニ大統領は、2015年に結ばれた「核合意」に基づく自国の義務をさらに停止する、「第3弾」の措置に踏み切ることを宣言しました。この「核合意」とは、イランが核開発を制限する代わりに、国際社会が経済制裁を解除するという画期的な約束事でしたが、現在はその存続が危ぶまれています。
イラン側が打ち出した今回の措置は、最新鋭の遠心分離機を用いた核開発の研究を加速させるという、国際社会にとっては非常に刺激的な内容を含んでいます。こうした状況を受けて、森外務審議官はフランス政府関係者と膝を突き合わせ、対立を深める関係各国の間をどう取り持ち、緊張を和らげる「緩和策」を見出せるかについて、深い議論を交わす予定です。
日本が果たすべき役割とSNSでの熱い眼差し
日本はアメリカと同盟関係にありながら、イランとも長年にわたり友好な関係を築いてきた、世界でも稀有な立場にあります。今回のパリ訪問についても、SNS上では「日本ならではの仲介外交に期待したい」「フランスと連携して、なんとか最悪の事態を防いでほしい」といった、期待と不安が入り混じった声が数多く寄せられています。まさに、日本の外交力が試される正念場といえるでしょう。
筆者の視点としては、現在の対立構造はもはや一国だけで解決できるレベルを超えていると感じます。特にフランスのマクロン大統領は仲介に意欲的であり、そこに日本が加わることで、硬直化した現状に新たな風を吹き込める可能性は十分にあるはずです。単なる事務的な協議に留まらず、具体的な緊張緩和へのロードマップが示されることを切に願ってやみません。
中東の安定は、エネルギー資源を輸入に頼る日本にとって死活問題です。遠く離れた地での出来事と捉えず、森外務審議官が持ち帰るであろう協議の結果に、私たちは高い関心を持って注目し続ける必要があるでしょう。日本政府がどのようにリーダーシップを発揮し、世界の平和に貢献していくのか、その一挙手一投足から目が離せません。
コメント