サイバー攻撃の脅威が日々深刻化する中、日本のセキュリティ業界に激震が走るビッグニュースが飛び込んできました。東京都渋谷区に拠点を置く「ブループラネットワークス」が、スマートバリューや森トラストといった大手企業を引受先として、約23億円という巨額の資金調達を実施したことを2019年09月11日に発表しました。このニュースはSNSでも瞬く間に拡散されており、「次世代のセキュリティ標準になるのではないか」といった期待の声が数多く寄せられています。
今回の資金調達の主な目的は、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT機器」を保護するためのソフトウェア開発や、優秀なエンジニアの確保にあるようです。IoT（Internet of Things）とは、家電や工場の機械などが通信機能を持つ仕組みを指しますが、これらは従来のパソコン以上に攻撃の隙が生まれやすいという課題を抱えています。同社はこの脆弱な領域に対して、独自の技術で真っ向から挑もうとしているのです。投資家たちの熱い視線は、同社の持つ圧倒的な技術力に向けられているといえるでしょう。
侵入を前提とした新発想！「アップガード」が実現する鉄壁のデータ保護
ブループラネットワークスが展開する主力製品「アップガード」は、従来の対策ソフトとは一線を画す画期的な仕組みを採用しています。一般的なソフトは「ウイルスの侵入を検知して防ぐ」ことに主眼を置いていますが、アップガードは「ウイルスが侵入してくること」をあらかじめ想定内に含めているのです。これは、日々進化し続ける未知の脅威を100パーセント防ぎきることは不可能である、という冷徹かつ現実的な視点に基づいた設計思想といえます。
具体的には、ウイルスが内部に入り込んだとしても、その「有害な活動」そのものを物理的に遮断する技術が最大の特徴です。たとえ感染したとしても、外部へのデータ送信や不正な暗号化といった実害が出る前に動きを止めるため、情報流出の被害を最小限に抑え込むことが可能になります。この「出口対策」を徹底するアプローチは、重要情報を扱う企業にとって非常に心強い味方になるはずです。守りの常識を覆すこの発想こそが、同社の成長を支えるエンジンとなっているのでしょう。
編集部としての見解ですが、今回の23億円という調達額は、単なる一企業の成功にとどまらず、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）を安全に加速させるための「インフラへの投資」であると感じます。検知漏れに怯える時代から、侵入されても実害を出さない時代へ。ブループラネットワークスが、世界をリードするセキュリティ企業へと飛躍する日はそう遠くないはずです。2019年09月11日に刻まれたこの一歩が、日本のサイバー防衛の歴史を大きく変えることになるかもしれません。
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