日本のクリーニング業界を支える技術が、いよいよ巨大な中国市場へ本格的に進出します。2019年09月17日、精密機器メーカーのワイエイシイホールディングスは、中国において合弁会社を設立し、クリーニング機器の販売を開始することを明らかにしました。少子高齢化や人手不足に悩む日本国内の課題を解決してきた「自動化技術」が、急成長を遂げる隣国のサービス業をどのように変えていくのか、大きな注目を集めています。
今回の提携相手は、山東省日照市に拠点を置く「衣錦浣香電子商務」という気鋭の企業です。彼らは、店舗を構えない「無店舗型」のクリーニング事業をスマートフォンのアプリを通じて展開しており、ITと物流を巧みに融合させたビジネスモデルで急成長を遂げています。SNS上では「スマホ一つで集荷から配達まで完結するのは、忙しい現代人にとって理想的だ」といった期待の声が上がっており、利便性の高さが支持されているようです。
スマホで完結する「次世代クリーニング」の裏側を支える日本技術
衣錦浣香電子商務が展開するサービスは、ユーザーがスマホで依頼を出すと、スタッフが自宅を訪問して衣類を引き取り、そのまま工場へ直送される仕組みとなっています。洗浄後は再び自宅に届けられるため、重い衣類を運ぶ手間が一切ありません。この効率的な運用を支えるため、同社は2021年までに330カ所もの工場を新設する計画を立てており、そこへワイエイシイが誇るワイシャツやウール製品の仕上げ機が導入されるのです。
ここで注目すべきは「仕上げ機」の役割でしょう。これは、洗濯後のシワを伸ばし、新品のような風合いに整える専門装置のことですが、ワイエイシイの製品は高い自動化性能を誇ります。中国の広大な市場でこれほど多くの拠点を運営するには、人の手に頼りすぎない「省人化」が不可欠です。少ない人員でも高品質な仕上がりを実現できる日本の機械は、まさに現地のニーズを射抜く「戦略的武器」になると考えられます。
私自身の見解を述べさせていただくと、この動きは単なる機器の輸出に留まらない、ビジネスモデルの輸出であると感じます。中国のようなデリバリー文化が浸透した地域では、既存の店舗型よりも、こうしたIT連動型の工場直送モデルが標準になる可能性が高いでしょう。そこに日本の精密な「自動化」が加わることで、圧倒的なコスト競争力が生まれるはずです。3年後に80億円という販売目標も、決して夢物語ではない現実味を帯びています。
今後の展望として、ワイエイシイはまず日本国内でさらなる自動化機器の研究開発を加速させる方針です。これによって低コストでの生産が可能になれば、将来的には中国の合弁会社「浣新山東智能洗浄設備」での現地生産も視野に入れているとのことです。技術の日本とスピードの中国がタッグを組むこのプロジェクトは、アジア全体の生活インフラをアップデートする重要な転換点となるに違いありません。
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