インフラを支える建設現場の「土台」を支える重要なプロセスに、大きな変革の波が押し寄せています。長野県千曲市に本拠を置く土木管理総合試験所は、2019年09月19日、土質調査における試験値の管理をデジタル化する新システムの構築を発表しました。これまで紙ベースで行われてきた手書きの入力作業を一新し、2020年の稼働を目指すこの取り組みは、業界の生産性向上を象徴する画期的な一歩となるでしょう。
そもそも「土質試験」とは、建物を建てる前にその土地の土がどの程度の重さに耐えられるか、水分量は適切かなどを細かく調べる不可欠な工程です。同社は100種類を超える膨大な試験を手掛けていますが、これまでは現場での手書きメモを事務所で打ち直すといったアナログな手法が主流でした。今回のシステム化により、タブレット端末などを活用したダイレクトなデータ入力が可能になり、人為的なミスの削減も期待されています。
このデジタルシフトによるインパクトは絶大で、技術者1人あたりの労務時間は2割から3割程度も削減される見込みです。SNS上でも「現場の事務負担が減るのは本当にありがたい」「これこそ働き方改革の正攻法だ」といった、現場を知る人々からの期待の声が上がっています。約1億円という巨額の投資は、単なる効率化に留まらず、浮いた時間でさらなる受注拡大を目指すという攻めの経営戦略の表れと言えるでしょう。
新システムは2020年の秋から年末にかけて、千曲市の中央試験センターをはじめ、仙台市の東日本、山口県の西日本という主要拠点で順次稼働する計画が進められています。さらに将来的には、外部の計測機器やソフトウェアとの連携も視野に入れているとのことです。ITの力で「土」という自然物を数値化・管理するこの挑戦は、建設業界全体のデジタルトランスフォーメーションを加速させる起爆剤になるに違いありません。
編集者の視点から見ても、専門性の高い技術者が単純な事務作業に追われる現状の打破は、業界の担い手不足を解消する鍵となります。職人技とデジタル技術が融合することで、日本のインフラはより強固で信頼性の高いものへと進化していくはずです。現場の負担を減らし、収益性を高めるこのモデルが全国に波及し、建設現場がよりクリエイティブな場所へと変わっていく未来を、私たちは今まさに目撃しているのです。
コメント