2019年6月に中東のペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ重要な航路であるホルムズ海峡の周辺で、複数のタンカーが何者かに攻撃される事件が発生しました。そして2019年9月20日現在に至るまで、中東地域では緊迫した情勢が長引いています。原油輸送の大動脈で起きたこの危機は、世界中に不安の波紋を広げていると言えるでしょう。
このような不測の事態を受け、アメリカ合衆国は同海域における航行の安全を守るため、複数の国家が連携して対処する新たな枠組みを打ち出しました。その過程で連日ニュースを賑わせているのが、「有志連合」や「海洋安全保障イニシアチブ」といった耳慣れないキーワードです。SNS上でも「日本は有志連合に参加するのだろうか」「どうにか平和的に解決してほしい」といった切実なつぶやきが飛び交い、人々の関心の高さがうかがえます。
武力行使のリスクと平和的解決への道筋
そもそも「有志連合」とはどのようなものなのでしょうか。簡単に言えば、国際社会の平和維持を担う国連安全保障理事会での正式な決議を経ることなく、同じ目的を持つ国々が自発的に集結して軍事的な事態に対応するグループを指します。過去の歴史をひもといても、多国間の安全保障に関する協力体制を表現する言葉は、その時々の国際情勢に合わせて多様な姿に変遷してきたことが分かるはずです。
編集者である私としては、この問題は日本にとって決して対岸の火事ではないと強く感じております。なぜなら、私たちの生活を支えるエネルギー資源の多くは、この緊迫する海峡を通って運ばれてくるからです。しかし、だからといって安易な軍事行動に同調するのではなく、各国が粘り強い外交努力を重ね、武力に頼らない平和的な解決の道を模索すべきではないでしょうか。
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