愛知県で開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」において、大きな波紋を呼んでいた企画展「表現の不自由展・その後」が、ついに再開に向けて動き出しました。2019年09月30日、大村秀章知事が会長を務める実行委員会と不自由展側の実行委員会が、展示内容を維持したまま再開を目指すことで合意に至ったのです。中止から約2ヶ月、表現の自由を巡る議論が新たな局面を迎えています。
今回の合意は、2019年10月06日から2019年10月08日の期間での再開を目標としています。最大の見どころであり、議論の的となった「平和の少女像」についても、中止前と同様の形で展示される方針です。SNS上では「表現の自由を守る一歩だ」と歓迎する声がある一方で、「安全面への懸念が拭えない」といった厳しい意見も飛び交っており、ネット上はまさに喧々諤々の状態が続いています。
再開にあたっては、混乱を避けるための厳格な条件が設けられました。事前予約制による整理券方式の導入や、手荷物検査の強化など、徹底した安全管理が図られる見込みです。これは、かつて寄せられた執拗な抗議電話や脅迫に近いメール、いわゆる「電凸（でんとつ）」への対策でもあります。電凸とは、特定の団体や個人に対して、電話を通じて集団で抗議や嫌がらせを行うネットスラングを指します。
再開を阻む資金難と「補助金不交付」という異例の事態
和解が成立したとはいえ、運営の舞台裏には依然として暗雲が立ち込めています。2019年09月下旬、文化庁は「安全な開催が困難な状況を適切に申告しなかった」として、約7800万円の補助金を全額不交付にすると発表しました。これに呼応するように、名古屋市も未払いの負担金約3400万円の支払いを拒否する姿勢を鮮明にしており、芸術祭の財政基盤は大きく揺らいでいるのが現状です。
編集者の視点から言えば、今回のような公金支出の停止は、芸術文化の自律性に対する過度な介入になりかねない危うさを孕んでいると感じます。展示内容への是非はあるにせよ、一度決定した公的支援が後出しの論理で取り消される前例が作られることは、今後の日本におけるクリエイティブな活動を萎縮させてしまうのではないでしょうか。表現を守ることと、公金の適正な運用のバランスが今、厳しく問われています。
さらに、再開に伴う警備コストの増大も避けられません。自動音声案内を導入し、通話時間を制限するなどのシステム改修も行われていますが、県庁の他部署に攻撃が飛び火するリスクも排除できません。2019年10月の会期終了まで、この「不自由な」対話がどのような着地点を見出すのか、私たちは注視し続ける必要があります。単なる展示の再開ではなく、民主主義のあり方を問う試練と言えるでしょう。
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