富山県高岡市に本拠を置く建材大手の三協立山が、2019年10月4日に発表した2019年6月1日から2019年8月31日までの第1四半期連結決算は、市場に驚きを与えました。最終的な儲けを示す純損益が16億円の赤字に転落したのです。この苦境の背景には、同社が力を入れてきたアルミニウム事業を取り巻く、世界的な環境の変化が色濃く反映されています。
特に大きな打撃となったのが、欧州市場における自動車向けアルミニウム部材の販売不振です。現在、ヨーロッパでは「WLTP（乗用車等排出ガス重量車試験基準）」と呼ばれる、従来よりも遥かに厳しい排ガス規制が導入されています。これは走行時の排出ガスや燃費をより実態に近い形で測定する国際的なルールですが、この対応に追われた現地の自動車メーカーが生産を一時的に停滞させたことで、部品供給側である三協立山にまで影響が波及しました。
加えて、保有している株式の価値が下がることで発生する「評価損」も、財務面での大きな重荷となったようです。こうした厳しい数字が公表されると、SNS上では「アルミ建材のイメージが強いけれど、海外の車市場の影響をこれほど受けるとは意外だ」といった驚きの声や、「欧州の環境規制は日本の製造業にとって、もはや無視できないリスクになっている」という冷静な分析も多く見受けられました。
グローバルな規制強化が日本の製造業へ突きつける課題
私自身の見解としましては、今回の赤字は単なる一企業の不調ではなく、日本のサプライヤーが直面している「脱炭素シフト」の過渡期を象徴する出来事だと感じています。三協立山が進めてきた事業の多角化は本来評価されるべき戦略ですが、主要顧客である欧州メーカーが環境対応という大きな壁にぶつかったことで、連鎖的に収益が削られた形です。
今後は、特定の市場や規制動向に左右されにくい強固なポートフォリオをいかに構築するかが、再建のカギを握るのではないでしょうか。環境負荷を減らすための規制が、結果として経済活動を一時的に冷え込ませてしまうというジレンマは、今後も様々な業界で散見されるはずです。2019年後半以降、同社がいかにしてこの逆風を跳ね返し、アルミの付加価値を高めていくのか、その動向から目が離せません。
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