空の旅をより便利にするはずだった大きな計画に、思わぬ逆風が吹き荒れています。日本航空（JAL）とアメリカのハワイアン航空が長らく準備を進めてきた「経営統合に準ずる共同事業」に対し、米国運輸省は2019年10月03日、厳しい判断を下しました。両社が求めていた独占禁止法適用除外、いわゆる「ATI」の申請を認めないという暫定的な決定を公表したのです。
ここで注目される「ATI（Antitrust Immunity）」とは、本来ならば自由な競争を妨げるとして禁止されている「他社との価格調整」や「ダイヤの編成」を、公共の利益に資する場合に限り特別に許可する仕組みを指します。この魔法の切符が手に入らなければ、JALとハワイアン航空は運賃を共通化したり、お互いのスケジュールを最適化したりといった、密接な連携を取ることが法律上不可能になってしまいます。
米国運輸省が今回の申請を退けた最大の理由は、両社の提携が「一般の旅行者にとって必ずしもプラスにならない」と判断した点にあります。特定の路線で協力が進みすぎると、価格競争が失われて航空券代金が高止まりする懸念があると考えたのでしょう。SNS上では「JAL便でハワイがもっと身近になると思っていたのに残念」という声がある一方で、「独占が進んでチケット代が上がるのは困るから妥当な判断だ」といった冷静な意見も飛び交っています。
今後のハワイ路線の行方とJALの戦略
今回の決定を受けてJAL側は、あくまで暫定的な結果であることを強調しつつ、ハワイアン航空と共に今後どのような道を探れるか、あらゆる選択肢を視野に入れて協議を続けていく方針を明らかにしました。ハワイは日本人にとって圧倒的な人気を誇るリゾート地であり、ANA（全日本空輸）が大型機を導入して攻勢を強めるなか、JALにとっては一歩も引けない重要なマーケットであることは間違いありません。
編集者としての私見ですが、今回の米当局の判断は、消費者の選択肢を守るという観点では非常に筋が通ったものだと感じます。しかし、航空会社同士が手を取り合うことで生まれる乗り継ぎの利便性やサービスの向上も捨てがたい魅力です。両社には、単なる利益追求ではない、真に利用者の笑顔につながるような新しい提携の形を提示してほしいと願わずにはいられません。
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