日本製鉄が日新製鋼を吸収合併！「鉄冷え」の危機を突破する営業・生産体制の抜本改革とは？

日本の鉄鋼業界に激震が走る大きなニュースが飛び込んできました。最大手の日本製鉄が、2020年04月01日付で完全子会社である日鉄日新製鋼を吸収合併することを発表したのです。かつて2000年以前には6社も存在した国内の高炉メーカーは、今回の統合によってついに3社体制へと集約されることになります。鉄鋼業界の再編が最終局面に達したといえるでしょう。

思えば日本製鉄が日新製鋼を買収したのは2017年03月のことでした。当時の狙いは、国内需要の縮小を見据えて経営資源を一つにまとめ、効率化を図ることにあったはずです。しかし、実際に統合を進めていく中で浮き彫りになったのは、単なる規模の拡大だけでは太刀打ちできない「売る力」と「つくる力」の深刻な課題だったのではないでしょうか。

「鉄冷え」の時代を生き抜くための営業・生産イノベーション

SNS上では「ついにここまで集約されるのか」「日本のものづくりを支える鉄鋼が踏ん張りどころだ」といった、業界の先行きを案じる声が多く上がっています。特に「鉄冷え」と呼ばれる、鉄鋼需要の長期的な低迷や市況の悪化は、現場に強い危機感をもたらしているようです。今回の合併は、そうした逆風を跳ね返すための攻めの施策であると私は分析しています。

ここでいう「高炉（こうろ）」とは、鉄鉱石から鉄を取り出すための巨大な溶鉱炉を指す専門用語です。この巨大な設備を維持するには莫大なコストがかかるため、稼働率の低下は経営に直結します。そのため、今回の合併によって生産体制を最適化し、無駄を削ぎ落とすことは、生き残りをかけた必須条件だったといえるでしょう。

私は、この合併こそが日本の鉄鋼業が再び世界で輝くための試金石になると確信しています。個別の企業文化を乗り越え、営業から製造までが一気通貫で効率化されることで、顧客ニーズに即した迅速な対応が可能になるはずです。2019年10月08日に示されたこの決断が、将来の「強い鉄」を象徴するターニングポイントになることを期待して止みません。