愛知県で開催されている現代アートの祭典「あいちトリエンナーレ2019」が、かつてない大きな岐路に立たされています。2019年10月09日に開催された有識者検討委員会において、名古屋市の河村たかし市長は、企画展の展示内容や運営方針をめぐり、非常に強い口調で批判を展開しました。
今回の騒動の中心にあるのは「表現の不自由展・その後」という企画展ですが、これは過去に抗議を受けて撤去された作品などをあえて展示する試みです。河村市長は、公金が投入される事業において不適切な内容が含まれていると指摘し、事態が改善されない場合には主催団体から離脱する考えを明らかにしました。
「主催から降りる」という発言は、単なる批判を超えて、実行委員会の体制そのものに対する「最後通牒」とも受け取れる重い意味を持っています。SNS上では「公的資金の使い道として市長の判断は妥当だ」と支持する声が上がる一方で、「政治による芸術への介入ではないか」という懸念も広がっているようです。
ここで言う「実行委員会」とは、イベントを円滑に運営するために、行政や専門家が集まって作られる組織を指します。河村市長はこの組織の副会長という要職にありながら、大村秀章愛知県知事が進める運営手法に対し、明確にノーを突きつけた形となりました。
編集部としては、芸術が持つ「多様な価値観を提示する力」は尊重されるべきだと考えますが、市民の税金が使われる以上、その妥当性が厳しく問われるのは避けられない側面もあります。表現の自由と公的責任の境界線はどこにあるのか、今まさに日本全体で非常に難しい議論が巻き起こっていると言えるでしょう。
2019年10月10日現在、この対立は解消の兆しが見えず、芸術祭の存続そのものを揺るがす事態へと発展しかねません。主催者間の亀裂が深まるなかで、展示がどのような着地点を見出すのか、また今後の文化行政にどのような前例を残すのか、一刻も目が離せない状況が続いています。
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