2019年10月14日、内閣府は統計委員会の新委員として、経済や社会調査の最前線で活躍する専門家6名を任命したことを発表しました。この委員会は、公的統計の司令塔として、国が収集するデータの品質や活用方法を議論する極めて重要な組織です。今回選ばれたメンバーには、金融市場に精通したエコノミストから、教育や人口統計の権威まで、バラエティ豊かな顔ぶれが揃っています。
新委員に名を連ねたのは、大和証券でチーフマーケットエコノミストを務める岩下真理氏や、NIRA総合研究開発機構の理事である神田玲子氏らです。さらに、東京大学教授の佐藤香氏、慶應義塾大学教授の白塚重典氏、情報・システム研究機構理事の椿広計氏、そして慶應義塾大学教授の津谷典子氏が加わりました。各分野の第一人者が集結したことで、統計の信頼性回復に向けた議論の深化が期待されるでしょう。
「統計委員会」とは、政府が作成する「基幹統計」などが適切に運用されているかを監視し、専門的な助言を行う機関を指します。いわば、国の政策判断の根拠となる「データの健康診断」を行うプロ集団と言い換えられるかもしれません。昨今の公的統計を巡る不適切な処理問題を受けて、その役割はかつてないほど重要性を増しており、国民からの視線も鋭くなっています。
SNS上では、特に市場経済に明るい岩下氏の就任に対して「実務家視点での鋭い指摘を期待したい」といった前向きな反応が寄せられました。また、学術界から選出された教授陣の専門性の高さについても、統計の精度向上を願う層から厚い信頼が寄せられているようです。一方で、これほど豪華な布陣を敷くからには、単なる形式的な議論に終わらせてほしくないという、厳しい注文も散見されました。
私個人としては、今回の人事は非常にバランスの取れた選出であると高く評価しています。特に、マクロ経済の動向を追う民間エコノミストと、緻密な分析を専門とする学識経験者が机を並べることの意義は大きいでしょう。データは現代の「石油」とも称されるほど価値があるからこそ、この新しいチームが、日本の未来を照らす確かな「事実」を支えてくれることを切に願っています。
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