大手ゼネコンの一角として街づくりをリードする東急建設株式会社から、2019年10月25日、組織の未来を占う重要な人事異動が発表されました。今回の異動は2019年11月1日付で実施されるもので、特に建築事業本部のリーダー層における役割の変更が大きな注目を集めています。同社が掲げる戦略の実現に向けた、非常に意欲的な布陣と言えるのではないでしょうか。
今回の発表で最も関心を集めているのは、宮下真一常務執行役員の新たな任務です。これまで建築事業本部の副本部長として「技術統括部長」を務めてきた宮下氏が、新たに「法人営業統括部長」を兼務することになりました。技術の粋を熟知したトップが営業部門を束ねることで、顧客への提案力が飛躍的に向上することが期待されています。
一方で、宮下氏の後任として技術の要を担うのは吉田真章氏です。吉田氏は建築事業本部の建築技術部門を牽引してきたエキスパートであり、今回の異動で「技術統括部長」の大任を引き継ぐこととなりました。現場の最前線を知る実力者が技術部門のトップに立つことで、施工品質のさらなる向上や新技術の導入に弾みがつくのは間違いないでしょう。
技術と営業の融合がもたらすゼネコンの新たな付加価値
今回の人事で注目すべき「法人営業」とは、特定の個人ではなく企業や官公庁といった組織を対象に行うビジネスを指します。建設業界においては、単に建物を建てるだけでなく、顧客の経営課題を技術力で解決するコンサルティング的な視点が欠かせません。技術に精通した宮下氏が営業の指揮を執る点に、東急建設の本気度が感じられます。
SNSや業界関係者の間では、この攻めの姿勢に対して「技術バックグラウンドを持つ営業トップの誕生は心強い」「東急グループのシナジーがさらに強化されそうだ」といった好意的な反響が広がっています。企業の顔となる営業部門に、現場のリアリティを持った技術のプロが加わることによる化学反応を、市場も敏感に察知しているようです。
私個人の見解としては、近年の建設業界における人手不足やDX（デジタルトランスフォーメーション）の流れを汲み取った、非常にスマートな人事戦略だと評価しています。営業が技術を語り、技術が顧客のニーズを直接汲み取る。こうした部門間の壁を取り払う動きこそが、これからの厳しい競争を勝ち抜くための唯一無二の武器になるはずです。
2019年11月1日を起点として、東急建設の建築事業は新たなフェーズへと突入します。技術の継承と営業力の強化を同時に進めるこの新体制が、私たちの住む街にどのような新しい景色をもたらしてくれるのでしょうか。同社の今後の躍進から、ますます目が離せそうにありません。
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