イギリスEU離脱の行方は？ジョンソン首相が仕掛ける12月の総選挙と解散否決の裏側

2019年10月28日、イギリスの議会下院において、ボリス・ジョンソン首相が提案した「12月12日の総選挙実施」を求める動議が再び否決されました。これで総選挙の実施が阻まれるのは実に3度目となり、政権側にとっては非常に厳しい局面が続いています。

今回の動議が成立するためには、議会の3分の2以上という圧倒的な賛成票が必要でしたが、野党側の反対や棄権によってその高い壁を越えることはできませんでした。これを受けてジョンソン首相は、翌日となる2019年10月29日に、過半数の賛成で可決が可能な「新法案」を提出する構えを見せています。

混迷を極めるブレグジットと解散総選挙の狙い

そもそも「ブレグジット」とは、イギリスが欧州連合（EU）から脱退することを指す造語ですが、その具体的な条件を巡って議会内では激しい対立が続いてきました。本来の離脱期限が延長されたことで、国民の間でも政治に対する不信感や「早く決着をつけてほしい」という焦燥感が広がっています。

SNS上では「いつまで同じ議論を繰り返すのか」といった批判的な声や、「国民投票の結果を尊重すべきだ」という意見が飛び交い、トレンドワードを独占するほどの反響を呼んでいます。ジョンソン首相としては、総選挙によって議会の構成を刷新し、自派の勢力を拡大することで、停滞した離脱協定案を一気に可決させたいという狙いがあるのでしょう。

個人的な見解を述べれば、この泥沼化した状況を打破するためには、一度有権者の審判を仰ぐという選択は理にかなっていると感じます。しかし、選挙の結果次第ではさらなる混乱を招くリスクもあり、まさにイギリスの未来を懸けた大きな賭けに出たといえるでしょう。ジョンソン首相が次に繰り出す「新法案」が、この硬直した政治状況に風穴を開けるのか、世界中がその動向を注視しています。