マウスやスマートフォンのアクセサリーでお馴染みのエレコムが、今まさに大きな転換期を迎えています。これまで同社は、市場のニーズを素早く形にする「高速開発」を武器に、デジタル周辺機器の分野で目覚ましい成長を遂げてきました。しかし、2019年08月10日現在、パソコンやスマホの普及が飽和状態にある中で、同社は次なる成長のステージとして「BtoB（企業間取引）」への本格的な舵切りを鮮明にしています。
この挑戦は、まさに「第二の創業」と呼ぶにふさわしい一大プロジェクトです。SNS上では「エレコムといえば個人の消耗品のイメージが強いけれど、法人向けにどう化けるのか楽しみ」「耐久性の高いロジテック製品にはお世話になっているので、技術力の統合には期待したい」といった、驚きと期待が入り混じった声が上がっています。消費者の生活に密着してきたブランドが、いかにして産業界のインフラへと浸透していくのか注目が集まります。
象徴的な事例として、2019年07月に発売された「工場の見守りシステム」が挙げられるでしょう。これは作業員の方々にセンサーを装着してもらい、位置情報や稼働状況をリアルタイムで管理できる画期的な仕組みです。特筆すべきは、周囲の微細な振動や温度差から電力を生み出す「エナジーハーベスト（環境発電）」技術の採用です。これにより、面倒な電池交換の手間を省くことに成功し、現場の安全性と効率性を同時に高めるソリューションを実現しました。
有力企業の買収で獲得する「繋ぐ技術」と高付加価値化
BtoB事業の核心を担うのは、同社がこれまで戦略的に進めてきたM&A（企業の合併・買収）によって獲得した専門家集団です。2017年に傘下へ加わったディー・クルー・テクノロジーズ（DCT）は、富士通出身の技術者が集う精鋭部隊で、多様な機器をネットワークで結ぶ「センシング技術」に強みを持っています。この技術こそが、バラバラだった製品群を一つの「システム」へと進化させる接着剤のような役割を果たしているのです。
エレコムは2004年05月に産業用タブレットのロジテック、2011年には記憶装置のハギワラソリューションズ、そして2017年には放送機器のDXアンテナを次々と買収してきました。これら各社の強みをDCTの技術で繋ぐことにより、工場全体を管理するようなパッケージ提案が可能となったのです。単なる「モノ売り」から、課題解決を行う「ソリューション提供」への進化は、製品のコモディティ化を防ぐための賢明な戦略と言えるでしょう。
コモディティ化とは、市場に出回る製品の機能差がなくなり、価格競争に陥ってしまう現象を指します。これを回避するために、エレコムは高度な技術を自社グループ内に取り込み、独自の付加価値を追求する道を選びました。開発担当の梶浦幸二常務も、法人向けビジネスにおいては「結局、確かな技術力が必要不可欠だった」と振り返っており、技術の獲得が同社の未来を左右する生命線であることを示唆しています。
ファブレス経営の維持と品質保証への新たなこだわり
今後の展望として、エレコムは売上高を現在の3倍にあたる3000億円まで引き上げる野心的な目標を掲げています。その成長の原動力は、横ばいと予測される周辺機器事業ではなく、まさに今注力しているBtoB事業にあります。特筆すべきは、これほど大規模な事業転換を図りながらも、自社工場を持たない「ファブレス経営」というスタイルを頑なに守り続けている点です。これにより、高い利益率と柔軟な経営資源の配分を維持しようとしています。
しかし、法人向け取引では消費者向け製品以上にシビアな品質が求められます。そのため、同社はこれまで外部に委託していた製品検査を、自社で内製化する検討を始めました。「重厚長大な組織にはなりたくないが、お客様を安心させたい」という言葉からは、身軽な経営スタイルを維持しつつも、品質に対する信頼だけは絶対に譲らないという強い覚悟が滲み出ています。自社で責任を持って検査を行う体制は、取引先への強力なメッセージとなるはずです。
個人的な見解を述べれば、この変革は極めて理にかなった生存戦略だと感じます。2018年02月に実施された調査では、BtoB分野におけるエレコムの認知度はわずか7％に過ぎませんでした。しかし、圧倒的なシェアを誇る周辺機器で培ったブランド力と、買収によって得た高度な技術が融合すれば、この数字は劇的に跳ね上がる可能性を秘めています。「便利で身近なエレコム」が「頼れるビジネスパートナー」へと進化する姿に、今後も目が離せません。
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