2019年10月12日から13日にかけて日本列島を襲った台風19号は、東北地方に未曾有の豪雨をもたらしました。福島県郡山市に位置する「郡山中央工業団地」では、阿武隈川の氾濫によって広範囲が冠水し、多くの企業が深刻な被害に直面しています。現地の様子が報道されると、SNS上では「かつての水害の教訓は活かされなかったのか」「これほどまでの水位になるとは想像もできなかった」といった驚きと悲しみの声が次々と上がっており、地域経済への影響を危惧する投稿が相次いでいる状況です。
この地域にとって、水との戦いは決して初めてのことではありません。遡ること33年前、1986年8月5日にも台風から変わった温帯低気圧が猛威を振るい、団地一帯が1メートルを超える浸水に見舞われました。この出来事は発生日にちなんで「8・5水害」と呼ばれ、地元住民や企業の間で語り継がれてきた痛ましい記憶です。当時の経験から、多くの事業所が浸水を防ぐための「止水ゲート」を設置したり、重要設備を高い場所へ移動させたりといった、入念なハード面の対策を講じていたことは周知の事実でした。
想定を遥かに上回る濁流が突きつけた課題
しかし、今回の2019年10月の豪雨は、過去の経験則を根底から覆すほどの規模となりました。阿武隈川の水位は、企業が個別に用意していた防水壁の高さを軽々と越え、防波堤としての役割を無効化してしまったのです。専門用語で「外水氾濫（がいすいはんらん）」と呼ばれるこの現象は、河川の増水によって堤防が決壊したり水が溢れ出したりすることを指しますが、今回はまさにその圧倒的な自然のエネルギーが、長年積み重ねてきた防災努力を飲み込んでしまった形と言えるでしょう。
私自身の見解としましては、個々の企業による「点」の対策だけでは、今回のような広域的な大規模災害を防ぐには限界があると感じざるを得ません。行政による河川整備という「線」のインフラ強化に加え、工業団地全体で排水能力を高める「面」の防災ネットワークを構築することが急務ではないでしょうか。過去の基準に基づいた備えだけでは、近年の激甚化する気象災害には対応しきれないという、極めて厳しい現実を突きつけられた格好です。
被災した企業の多くは、今もなお泥水の片付けや機械の復旧作業に追われており、操業停止による損失は計り知れません。私たちはこの2019年10月の悲劇を単なる災害として片付けるのではなく、都市計画や企業のBCP（事業継続計画）を根本から見直す重要な転換点にするべきです。失われた日常を取り戻すための支援と共に、将来の「想定外」を「想定内」に変えていくための知恵と協力が、今まさに求められていると言えるでしょう。
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