フェイスブックへの独禁法調査が全米47州に拡大！巨大IT企業への包囲網と反トラスト法の行方

2019年10月22日、ニューヨーク州のジェームズ司法長官から非常に注目すべき発表がありました。世界的な巨大SNSプラットフォームである米フェイスブックに対し、反トラスト法に違反している疑いによる調査へ、合計47もの州や地域が参加することになったのです。

2019年9月に調査開始が表明された当初は、わずか9つの州と地域にとどまっていました。しかし、そこからアリゾナ州やテキサス州など38の州や地域が次々と合流し、ほぼ全米規模へと拡大を見せています。この動きは共和党や民主党といった党派の違いを超えた、国全体からの非常に強い圧力を感じさせます。

ネット上のSNSでもこのニュースは大きな話題を呼んでおり、「私たちの個人情報は本当に守られているのか」「巨大IT企業に市場を支配されるのは怖い」といった、ユーザーからの切実な不安の声が数多く投稿されています。日常的にサービスを利用しているからこそ、多くの人々が強い関心を寄せているのでしょう。

反トラスト法とは？なぜフェイスブックが狙われるのか

ここで問題となっている「反トラスト法」とは、日本における「独占禁止法」に相当する法律です。市場において1つの企業が強大な力を持つことで、健全な競争が阻害されるのを防ぐための重要なルールとなっています。もしライバル企業がいなくなれば、私たち消費者は不利な条件を押し付けられる危険性が高まるのです。

ジェームズ司法長官は声明の中で、フェイスブックが消費者の大切なデータを危険にさらしていないか、という強い懸念を表明しました。さらに、私たちがサービスを選ぶ際の選択肢を意図的に減らしたり、市場における優位な立場を利用して広告費を不当につり上げたりしていないかどうかも、厳しく追及していく構えを見せています。

巨大IT企業への監視強化と今後の展望

この厳しい視線は、決してフェイスブックだけに向けられたものではありません。実は2019年9月からは、検索最大手のグーグルに対しても50の州と地域が同様の調査に乗り出しています。地方政府だけでなく米連邦取引委員会（FTC）や司法省、米連邦議会なども、巨大IT企業への警戒を一層強めている状況です。

私個人としては、革新的な技術やサービスを生み出すIT企業の成長そのものは歓迎すべきだと考えています。しかし、その強大な影響力が市場を独占し、消費者の不利益につながる事態は決して許されません。企業としてのイノベーションと健全な市場競争のバランスをどのように保っていくのか、今まさにアメリカ全体が大きな岐路に立たされていると言えるでしょう。