📱5G時代を揺るがす判決！ 米クアルコムの独禁法違反認定はスマホ産業と知財モデルに何をもたらすか？

スマートフォン向け半導体の巨大企業である米クアルコムのビジネス手法が、米国で大きな問題として浮上しています。同社の商慣習が独占禁止法に違反するとの判決が、2019年5月21日に米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁で下され、業界内外に大きな波紋を広げているのです。次世代通信規格である**「5G」の本格的な普及を目前に控え、この判決はクアルコムと取引するスマートフォン製造企業にとって、ライセンス契約の再交渉を仕掛ける絶好の機会となり得るでしょう。

この訴訟は、米連邦取引委員会（FTC）が2017年に提起したものです。サンノゼ地裁のルーシー・コー判事は、233ページにもおよぶ詳細な判決文で、クアルコムによる「違法行為が継続し、5Gで優位に立つという重大なリスク」を指摘し、「差し止め命令が必要である」と断言しました。判決では、クアルコムに対し、通信半導体（モデムチップ）の供給停止を示唆することなくライセンス条件を再交渉すること、そして、他メーカーがFRAND（ファランド）条件で標準必須特許を利用できるようにすることが命じられています。FRANDとは、「公平（Fair）、合理的（Reasonable）かつ非差別的（Non-Discriminatory）」の頭文字を取った略称で、通信技術の標準化に不可欠な特許を、誰もが公正な条件で利用できるようにするための原則を指す専門用語です。

判決の背景には、クアルコムが業界内で圧倒的な優位性を維持していることへの強い懸念が見え隠れします。例えば、2019年4月には、2年間にわたりクアルコムと係争していた米アップルが電撃的な和解に至りましたが、その後、アップルが代替として調達を検討していた米インテルが、5G向けチップの開発から撤退するという事態が発生しています。また、5G技術を多く保有する中国の華為技術（ファーウェイ）が、米国の禁輸措置によって排除されつつある状況も絡み、クアルコムの優位が揺るがなければ、スマホ関連企業は引き続き高額なライセンス料を払い続けざるを得ない、という構図が続いてしまうと危惧されているのです。

コー判事は、クアルコムの「ノーライセンス、ノーチップ」、つまり「利用料を支払うか、さもなくばチップを使わせないか」という商慣習が、公正な競争を阻害し、競合他社やメーカー、そして最終的には消費者に不利益を与えていると結論づけています。具体的には、モデムチップの供給停止をちらつかせながら、通信に必須な標準必須特許と他の特許を抱き合わせた抱き合わせ契約をメーカーに強制してきたと指摘されました。さらに、携帯端末価格の5％程度を要求するライセンス契約は「不当に高いロイヤルティー」であるとも批判されており、専門家の証言では、標準必須特許の対価は1％を下回るのが妥当であるとの見解も示されています。これは、大量のチップを購入すればリベートを支払うという、いわゆる「ニンジンと棒」**（アメとムチ）戦略とも相まって、クアルコムの鉄壁のビジネスモデルを構築してきたのです。

📱鉄壁の知財モデルは崩れるのか？ 業界の動向と再交渉の可能性

今回の判決に対し、法曹界からは「同社の商慣習の本質を突き詰めて変革を迫ったもので、他国の当局も参考にする可能性がある」（池田毅弁護士）、「既存の契約について条件交渉をやり直すことになり、同社のライセンスビジネスに極めて大きな影響を及ぼす」（一色太郎外国法事務弁護士）など、評価する声が多く聞かれます。**** 判決の主な内容は、モデムチップの供給停止をちらつかせずにライセンス条件を再交渉すること、公平な条件で標準必須特許を他社に利用させること、独占的取引契約を締結しないこと、そして7年間にわたり改善措置と監視手順に従うことなどが命じられています。

今後の焦点は、まず裁判の行方でしょう。クアルコムは控訴する方針を表明していますが、判決の命令は直ちに効力が発生するため、一時差し止めを申し立てました。独禁法訴訟は論点が多く、控訴審判決までに2年以上かかることも珍しくないため、長期戦となる可能性が高いと見られています。また、もう一つの焦点は、米アップルや日本勢を含む世界のスマホ関連企業が、クアルコムとの再交渉に実際に踏み切るかどうかです。東京大学未来ビジョン研究センターの二又俊文客員研究員は、「クアルコムの鉄壁の知財モデルを法律の力で崩してほしいと考えていた企業は多い」と述べており、控訴審の展開次第では、連邦地裁が「高すぎる」と指摘した契約の見直しを求める動きが世界的に広がるかもしれません。

再交渉を進めるにあたり、スマホ関連企業が取りうる選択肢として、合理的だと考える額だけを支払い、契約との差額を**第三者寄託（エスクロー）**に入れるという手法も提案されています（大久保涼弁護士）。エスクローとは、判決が確定し、最終的な利用料が合意されるまでの間、仲介する金融機関に金銭を預けて保留しておく手法で、交渉を有利に進めるための有効な手段となり得るでしょう。

🇺🇸🇨🇳ハイテク覇権争いの影響は？ 編集部が考える未来

このサンノゼ地裁の判決が引き起こす波紋は、5G時代における有力企業の勢力図に大きな変化をもたらす可能性を秘めています。クアルコムのビジネスモデルへの構造的な変革を迫るこの判断は、多くの企業の期待に応えるものであり、公正な競争環境を促進する一歩として、筆者個人としても大変意義深いものだと考えています。しかしながら、世界は今、米中対立が先鋭化し、ハイテク覇権を巡る激しい争いの渦中にあります。二又氏は、「米トランプ政権がクアルコムの力を維持しようと関与するかもしれない」と指摘しており、地政学的な要因が判決の行方に影を落とす可能性も懸念されます。

SNS上でもこの判決は大きな話題となっており、「高すぎるロイヤルティがやっと見直されるか」「公正な競争のためには必要な判決」「アップルとの和解が逆にクアルコムの違法性を裏付ける形になった」など、概ね判決を肯定的に捉える意見が多く見られます。特に、スマホメーカー側からは、「この機会に交渉のテーブルに着きたい」という期待の声が上がっているようです。2019年6月7日現在、クアルコムのビジネスモデルがどこまで変わるのか、そしてそれが5G時代をどのように形作るのか、今後の裁判の推移と業界の動向から目が離せません。