イギリスの歴史が大きく動き出そうとしています。2019年11月06日の未明、英国議会の下院が解散を迎えました。これにより、12月12日の投開票に向けた約1カ月間にわたる激しい選挙戦の火蓋が切られたのです。今回の総選挙における最大のテーマは、言うまでもなく「欧州連合（EU）からの離脱」の是非に集約されています。
ジョンソン首相率いる与党・保守党は、今回の選挙で議会の過半数を奪還し、足踏み状態が続く離脱プロセスを一気に推し進める構えです。SNS上では「今度こそ決着をつけてほしい」という早期解決を望む声がある一方で、「国の将来を左右する重要な決断を急ぎすぎではないか」といった慎重論も飛び交い、国民の意見は真っ二つに割れています。
そもそも「解散」とは、議会の全議員の任期を終了させ、改めて国民に信を問う手続きを指します。今回の総選挙は、ジョンソン首相が提案した特例法案に、最大野党である労働党の一部が賛成したことで実現しました。全650議席を、最も得票数の多い候補者が当選する「単純小選挙区制」で争うという、非常にシビアな戦いが展開されるでしょう。
混迷を極める離脱案の行方と各政党の思惑
かつて、イギリスとEUは2019年10月中旬に新たな離脱案で合意に至りました。しかし、英議会はこの案を十分に審議する時間が足りないと反発したため、当初予定されていた10月末の離脱は露と消えてしまったのです。結果として、離脱期限は最長で2020年01月31日まで延期されることが確定し、これが選挙実施の決定打となりました。
現在、保守党は議長団を除いた実質的な過半数である320議席を下回る298議席にとどまっています。もし保守党が勝利すれば、新議会で関連法案が速やかに可決され、2020年01月末の離脱が現実味を帯びてきます。対する労働党のコービン党首は、EUとの関税同盟に残留するなどの条件見直しを掲げ、再交渉を目指す姿勢を鮮明にしました。
さらに、自由民主党のスウィンソン党首は「離脱そのものを止める」と宣言し、再度の国民投票を訴えています。編集者の視点から言えば、この選挙は単なる政権選びではなく、イギリスという国家が「欧州の一員として生きるか、独立した道を歩むか」を決める最終決戦です。有権者の選択が、今後の世界経済にも大きな影響を及ぼすのは間違いありません。
立候補の届け出は2019年11月14日に締め切られ、同日中には各選挙区の顔ぶれが出揃います。ジョンソン首相の強気な戦略が功を奏すのか、あるいは野党が「離脱阻止」の旗印の下で結束を見せるのでしょうか。12月の凍てつく寒さの中、英国史上最も熱い冬の選挙戦から、一瞬たりとも目が離せそうにありません。
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