2019年11月8日、東京オリンピックのマラソンと競歩の開催地が正式に札幌へと決定いたしました。酷暑が予想される東京を避け、選手やボランティアの命を守るという観点では大きな前進といえるでしょう。しかし、開幕まで残り259日という切迫した状況下で、準備の現場には重苦しい空気が漂っています。
SNS上では、突然の決定に「チケットはどうなるのか」「宿泊予約をキャンセルしなければならない」といった困惑の声が溢れています。これまで東京開催を信じて準備を進めてきた方々にとって、今回の変更はあまりに衝撃的でした。一方で、北の大地での開催による気象条件の改善を歓迎する、現実的な意見も散見されます。
不透明な追加経費の負担先と「ワンチーム」の理想
今回の4者協議では、東京都が追加経費を負担しないことで合意されました。しかし、肝心の財源をどこが確保するのかについては、結論が先送りされています。IOC（国際オリンピック委員会）は最低限の移動費などは負担しますが、巨額の運営費まで肩代わりすることはないはずです。民間資金が原則の組織委員会も、余裕があるわけではありません。
本来、組織委員会が赤字になった際は都が補填する契約ですが、今回の特例的な合意でその境界線は曖昧になりました。財政に余裕のない札幌市や北海道に負担を強いるのは、あまりに酷な話といえるでしょう。国が最終的な受け皿になる可能性が高いものの、政府が積極的に名乗りを上げない姿勢には、現場からも冷ややかな視線が向けられています。
協力体制を指す「ワンチーム」という言葉が虚しく響くほど、各機関の間で責任の押し付け合いが続いているように見受けられます。チケット払い戻しなどの実務作業は、おそらく現場の懸命な努力によって形にされるでしょう。しかし、誰もが責任を回避しようとする現状で、果たして質の高い大会運営が実現できるのか、私は強い危機感を覚えます。
安全確保とテロ対策に潜む真のリスク
最も懸念されるのは、警備面での「穴」です。42.195キロメートルという広大な範囲をカバーするマラソンは、ソフトターゲット（警備が手薄で人が集まる場所）を狙ったテロの標的になりやすい宿命にあります。2013年にはボストンマラソンで悲劇的な爆弾テロが発生し、多くの犠牲者が出たことを忘れてはなりません。
予算削減の圧力が強まる中で、警備体制が疎かになることは決して許されない事態です。もし札幌での運営に不備があれば、世界は「IOCの強引な変更が原因だ」と納得してくれるでしょうか。現実は非情であり、開催国としての日本の信頼が問われる結果になるはずです。誰が最後に責任を負うのかを明確にしない限り、真の安全は確保できないのです。
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