2019年6月28日から29日にかけて、いよいよ主要20カ国・地域首脳会議、通称G20サミットが大阪で開催されます。この国際的な大イベントに向けて、開催地である大阪では、これまでに例のない最大級の警備体制が敷かれ、国内外からの注目が集まっています。警備にあたる人員は最大でおよそ3万2千人となる見込みで、これは日本国内で開かれる国際会議としては過去最大規模となるでしょう。期間中は陸・海・空のあらゆる側面から厳重な警戒がなされ、都市機能と安全の維持が喫緊の課題となっています。
大阪府警は、サミットに参加する要人の安全確保と、移動のスムーズさを最優先事項としています。特に交通規制は市民生活に大きな影響を与えることが予想されます。2019年6月27日から30日の早朝から深夜にかけ、大阪市中心部を走る阪神高速道路の環状線（約10キロメートル）が封鎖されるだけでなく、JR大阪駅や主要ホテル周辺を含む市中心部の一般道も9つの区域で一時的な通行止めが実施されます。深刻な交通渋滞を避けるため、府警などは「交通量半減」を目標に掲げ、マイカー利用の自粛などを市民に強く呼びかけています。
警備当局の警戒は、事前に予告された規制区間に留まりません。サミット期間中、首脳たちは会場だけでなく、宿泊先のホテルなどで急遽、2国間の会談（バイ会談）を行うことも十分に考えられます。大阪府警の幹部によると、会談の場所や時間は流動的であり、直前の国際情勢によっても左右されるため、「事前予告なく規制する可能性もある」との見解を示しており、市民には臨機応変な対応が求められることになるでしょう。
また、サミット会場が大阪のベイエリアにあることから、海上での警戒も不可欠です。第5管区海上保安本部は、全国の管区から応援を受け、通常時の2倍近い人員と巡視船を投入して厳戒態勢を敷いています。さらに、大阪府は2019年6月30日まで、関西国際空港の周囲1キロメートル、そしてサミット会場がある咲洲周辺の300メートルなどを対象に、罰則付きの条例でドローンなどの小型無人機の飛行を制限しており、空からの脅威に対しても万全を期している模様です。
テロ・サイバー攻撃への対策は日本の試金石
今回のG20サミットは、1995年に大阪で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）とは比べ物にならないほど、警備を取り巻く環境が変化しています。近年の国際イベントでは、公的機関や企業の機密情報を盗み出したり漏洩させたりすることを目的とした「標的型メール」によるサイバー攻撃の脅威が著しく高まっており、警察庁によると、2018年には過去最高の6,740件もの攻撃を確認しています。これは、専門知識がない人にも容易に利用できるようになった技術的背景や、国際的な緊張感の高まりを物語っていると言えるでしょう。
さらに、海外では、駅や商業施設など、比較的警備が手薄で多くの人が集まる場所を狙った「ソフトターゲット」と呼ばれるテロ行為が頻繁に発生しています。このような脅威は、世界的に注目される大規模なイベントの開催時に特に高まると考えられています。日本は今秋にラグビーワールドカップ、そして2020年には東京オリンピック・パラリンピックという世界的イベントを控えているため、今回のG20サミットでの警備の成功は極めて重要です。
大阪府警の石田高久本部長は、「G20サミットは今後の都市部における大規模警備の試金石になる」と強調されています。国際社会が直面するテロやサイバー攻撃といった複合的な脅威に対して、日本がどのように対応できるのか、その能力が問われることになります。私は、今回の大阪サミットを成功させることで、日本が安全保障分野で新たな自信と知見を獲得し、今後の国際的なイベントでもその経験が生かされることに大いに期待を寄せています。
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