長野県松本市から始まった「30・10（さんまる・いちまる）運動」をご存知でしょうか。これは宴会の開始30分とお開き前の10分間は、席に座って料理を楽しみ、食べ残しを減らそうという画期的な草の根運動です。この取り組みがきっかけとなり、2019年10月1日に「食品ロス削減推進法」が施行され、10月30日は「食品ロス削減の日」として正式に定められました。
SNS上でも「これなら意識せず楽しく取り組める！」「外食時のマナーとして定着してほしい」といったポジティブな反応が広がっています。日本全体で年間約643万トン、国民一人あたり毎日お茶碗一杯分の食べ物が捨てられている現状に対し、松本市の先進的なアクションは、まさに私たちの意識を根本から変える大きな一歩といえるでしょう。
産官学が連携！「ボケた」リンゴを絶品スイーツへ
松本市内の取り組みは行政に留まりません。2019年10月19日に開催されたシンポジウムでは、松本大学の学生たちが、鮮度が落ちてシャキシャキ感が失われた、地元で「ボケた」と表現されるリンゴを活用したスイーツ「タルトタタン」を披露しました。捨てられてしまうはずの食材に新しい命を吹き込む、柔軟なアイデアが注目を集めています。
さらに、2019年度からは「フレッシュフードシェア事業」も本格始動しました。これは形が不揃いなために市場に出せない「規格外農産物」を、子ども食堂などへ提供する仕組みです。2019年10月25日には、地元の農家やフードバンク、さらには水害によるキャンセルで余った食材を提供する宿泊施設も協力し、地域一丸となった支援の輪が広がっています。
世界基準のSDGs達成へ！家庭から始める一歩
松本市では、2018年度の家庭用食品ロスが2013年度比で8.5％削減されるなど、着実な成果を上げています。しかし、国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）では、2030年までに食料廃棄を半減させるという非常に高いハードルが設定されています。フランスやイタリアのような、法律による強力な後押しも世界的な潮流となっています。
私は、この問題の本質は「もったいない」という精神を現代のシステムにどう組み込むかにあると考えます。家庭から出る生ごみの約4割が、実はまだ食べられた食品であることを重く受け止めるべきです。松本市の成功例をモデルに、一人ひとりが買い物の仕方を見直すことが、日本の低い食料自給率という課題を解決する鍵になるはずです。
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