私たちの日常に欠かせないスマートフォンやインターネットが、災害時に突然使えなくなってしまう不安は計り知れません。2019年11月4日、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、そしてNTTコミュニケーションズのグループ主要4社は、こうした非常事態に立ち向かうべく、これまでにない画期的な連携策を打ち出しました。
今回の発表の目玉は、各社が個別に運用していた合計約400台もの「移動電源車」を一元管理し、グループ全体で共用化するという試みです。移動電源車とは、巨大なバッテリーや発電機を搭載した車両のことで、停電した基地局などに直接駆けつけ、外部から電気を供給することで通信機能を応急的に回復させる、いわば「走る発電所」のような存在です。
垣根を越えた連携が救う、被災地の「つながる安心」
これまでは、例えばドコモの基地局がダウンして電源車が不足していても、NTT東西の車両を即座に融通し合う仕組みが十分に整っていませんでした。しかし今後は、会社間の垣根を越えたリソースの最適配置が可能になります。SNS上では「企業間の壁を壊す素晴らしい決断」「インフラ企業として心強い」といった、前向きな期待の声が数多く寄せられています。
2019年9月の台風15号や、同年10月の台風19号では、広範囲にわたる商用電源の喪失が通信障害の大きな引き金となりました。私たちが日常的に利用する電力網を「商用電源」と呼びますが、このインフラが寸断された際に、いかに迅速に代替電源を確保できるかが、被災者の孤立を防ぐ最大の鍵となるのです。
編集者としての私の視点では、この「共用化」は単なるコスト削減ではなく、国民の命綱を守るための戦略的な進化であると確信しています。各社が競い合うのではなく、有事において「NTTグループ」という巨大なワンチームとして機能することは、デジタル社会における最強の防災対策と言えるでしょう。通信の維持は、もはや一つの企業の課題ではなく、社会全体の使命なのです。
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