ミャンマーの国家顧問兼外相を務めるアウン・サン・スー・チー氏が、自国のさらなる発展に向けて「電力供給」と「道路網の整備」を最優先事項として掲げています。2019年10月24日現在、アジアのラストフロンティアと呼ばれる同国において、生活の基盤となるインフラ整備は経済成長のエンジンそのものです。彼女は国民の生活水準を底上げすることで、民主化への道をより確固たるものにしようと情熱を注いでいるのでしょう。
しかし、輝かしい経済発展の裏側で、国際社会からは厳しい視線が注がれています。ミャンマー西部のラカイン州に居住するイスラム系少数民族「ロヒンギャ」の問題です。2017年以降、約70万人もの人々が隣国のバングラデシュへ逃れ、難民化するという痛ましい事態に陥っています。人道支援の現場からは早期解決を望む声が絶えず、SNS上でも「かつての平和賞受賞者として毅然とした対応を」といった、失望と期待が入り混じった意見が飛び交っています。
スー・チー氏は国際的な人権への懸念を十分に理解していると述べつつも、具体的な打開策を打ち出せずにいるのが現状です。ここでいう「ロヒンギャ問題」とは、国籍を認められない少数民族と治安部隊の衝突、そしてそれに伴う人権侵害の疑惑を指します。彼女が沈黙を守らざるを得ない背景には、国内における強力な軍部の存在や、複雑に絡み合う民意への配慮があると考えられ、まさに薄氷を踏むような政権運営を強いられているのです。
私自身の見解としては、インフラ整備による経済活性化は確かに重要ですが、真の近代国家として歩むには人権問題の解決を避けて通ることはできないと感じます。軍部とのパワーバランスを保ちながら、いかにして国際社会の信頼を取り戻すのか、彼女の政治手腕が今まさに試されているのではないでしょうか。道路が繋がり電気が灯るその先に、全ての民族が手を取り合える平和なミャンマーが訪れることを、世界中が切に願っているはずです。
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