日本の金融界を牽引する野村ホールディングスが、巨大な中国市場に向けて歴史的な一歩を踏み出しました。2019年11月22日、同社が過半数の51%を出資して設立した中国国内の合弁証券会社が、現地の規制当局である中国証券監督管理委員会から「証券経営許可証」を正式に取得したことが発表されています。
この「証券経営許可証」とは、中国で証券業務を営むために不可欠な、いわば「公式の営業免許」のことです。外資規制が厳しかった中国において、日本の証券大手が主導権を握る形でこの免許を得たことは、金融業界の勢力図を塗り替える大きなトピックスといえるでしょう。
富裕層を狙い撃つ戦略とアジアの中核拠点への野望
同社は2019年内の営業開始を目標に掲げており、まずは圧倒的な資産を持つ富裕層をターゲットにした証券事業から展開していく方針です。SNS上では「野村のノウハウが中国の個人マネーをどう動かすのか楽しみだ」といった期待の声や、「先行する他国勢にどう対抗するのか」という鋭い注目が集まっています。
将来的には個人向けサービスに留まらず、企業の資金調達を支援する法人事業への参入も視野に入れているようです。野村ホールディングスが描くビジョンは、単なる支店展開ではありません。この合弁会社をアジア戦略の要（かなめ）となる「総合証券会社」へと成長させようとする、並々ならぬ決意が感じられます。
編集者としての私見ですが、今回の動きは中国の金融市場開放という大きな波を的確に捉えた、非常にスピード感のある戦略だと評価しています。国内市場が成熟する中で、巨大な中国の富裕層マネーを取り込むことは、野村の持続的な成長にとって避けては通れない、極めて重要なミッションになるに違いありません。
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