2019年11月22日、日本を代表するメガバンクである三菱UFJ銀行が、私たちの「個人情報」のあり方を根底から変える画期的な新サービスを発表しました。これは、年齢や勤務地といった大切な情報を銀行が安全に管理し、個人の同意を得た上で企業のマーケティングに活用するという挑戦的な試みです。情報の出し手となる個人には、その対価として現金化可能なポイントが還元される仕組みとなっており、データが「資産」として価値を持つ時代の到来を予感させます。
今回のプロジェクトの鍵を握るのは、「情報銀行（情報口座）」という耳慣れない専門用語かもしれません。これは、個人の意志に基づき、パーソナルデータを信頼できる機関に預託して運用してもらう仕組みを指します。いわば、お金を預けて利息を受け取る従来の預金口座の「データ版」と言えるでしょう。SNS上では「銀行ならセキュリティも安心」「自分のデータがお金になるのは合理的だ」といった期待の声が上がる一方で、プライバシーの保護を徹底してほしいという慎重な意見も散見されます。
実証実験から始まる「得する」新生活の形
三菱UFJ銀行は、2019年12月末にかけて約1万人規模のユーザーを対象とした実証実験を本格的に進める方針です。専用のスマートフォンアプリを通じて登録された情報は、特定の個人が識別できないよう匿名化された状態で分析されます。企業側は「近隣で働く会社員」といった条件を設定し、ターゲットとなる層へダイレクトにアプローチが可能になります。例えば、空席が目立つ時間帯の飲食店から限定メニューや大幅な割引クーポンが届くといった、利用者にとってもメリットの大きいマッチングが期待されています。
順調に進めば、早ければ2020年内には本格的な事業化が実現する見通しです。私は、この試みが単なる企業の広告ツールに留まらず、消費者が「自分に必要な情報だけを受け取る」という快適なデジタル社会の基盤になると確信しています。情報の不適切な流出が問題視される昨今だからこそ、信頼ある金融機関が仲介役を担う意義は極めて大きいでしょう。データを自身のコントロール下に置きつつ、賢く特典を享受する新しいライフスタイルが、もうすぐそこまで来ています。
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