韓国の半導体産業が、歴史的な転換点を迎えようとしています。半導体の製造に欠かせない重要材料であるシリコンウエハーの世界シェア3位を誇る台湾の環球晶円（グローバルウェーハズ）が、2019年11月22日に韓国国内で最新の新工場を本格的に稼働させました。
今回のプロジェクトには約500億円という巨額の投資が行われており、生産されたウエハーは主に韓国が誇る世界的企業、サムスン電子へ供給される見通しです。高度な技術を要する素材の安定確保に向けた、極めて重要な戦略拠点となるでしょう。
シリコンウエハーとは、半導体の「基板」となる円盤状の薄い板のことで、これがないとスマートフォンやパソコンの頭脳となるチップは作れません。現在は日本企業が世界シェアの約6割を握る独占的な市場ですが、韓国はこの状況を打破しようと動いています。
韓国政府は2019年11月22日午前に「今回の稼働により、日本への依存度を従来の50％から9ポイントも引き下げることが可能になる」と公式にコメントしました。SNS上でも「これこそが真の自立への道だ」といった前向きな反応が目立っています。
文在寅大統領も出席！国家を挙げた「脱・日本」への強い意志
韓国中部の忠清南道天安市で行われた、子会社MEMCコリアの第2工場竣工式には、文在寅（ムン・ジェイン）大統領自らが姿を見せました。台湾系企業の式典に大統領が出席するのは異例であり、韓国政府がいかにこの問題を重く見ているかが伺えます。
式典で大統領は「この4カ月間、政府と企業は素材・部品の国産化に全力を注いできた。もはや半導体製造大国の地位を誰も揺さぶることはできない」と力強く宣言しました。これは日本による輸出管理厳格化に対する、韓国側の強い対抗心の表れといえます。
韓国国内のウエハーシェアはSKシルトロンが約10％を保持するにとどまり、依然として日本への依存度が高いのが現状です。そのため、輸出規制の対象が拡大されることへの危機感が、外資企業の積極的な誘致という形で結実したのでしょう。
筆者の視点としては、この動きは単なる「自立」に留まらず、世界のサプライチェーンを再編する序章になると感じます。韓国が外資を巻き込み「脱・日本」を加速させれば、これまで優位に立っていた日本メーカーの取引が縮小する懸念も拭えません。
今後、韓国が自国生産の比率をどこまで高められるのか、そして日本の素材メーカーがどのように対抗していくのか。2019年11月23日現在、半導体を巡る両国の攻防は、これまでにない緊張感とともに新たな局面へと突入しています。
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