シンガポールの電動キックボード禁止令が波紋！歩道走行NGでデリバリー業界に激震か？

シンガポールの街並みから、かつて軽快に走り抜けていた電動キックボード（eスクーター）の姿が急激に失われています。2019年11月5日より、政府は歩道での走行を全面的に禁止するという極めて厳しい措置を断行しました。これまで手軽な移動手段として親しまれてきただけに、この決定は社会に大きな衝撃を与えています。

この規制により、違反者には最大で2,000シンガポールドル、日本円にして約16万円という高額な罰金が科せられる可能性があります。すでに車道の走行は禁じられているため、走行可能な場所は極めて限定的な自転車専用レーンのみとなりました。実質的な「使用禁止令」とも言えるこの厳格なルールに、多くの市民が戸惑いを隠せません。

シンガポールは車両の購入費が日本の数倍と非常に高価なため、数万円で購入できるeスクーターはここ5年ほどで爆発的に普及しました。免許不要で駐輪場所にも困らず、環境に優しい「次世代の足」として登録台数は10万台を突破しています。しかし、その利便性の裏で、無謀な運転による歩行者との接触事故が社会問題化していました。

相次ぐ事故と火災が招いた「スマートシティ」の試練

政府は当初、時速10キロメートルへの制限などを設けて共存を図ってきましたが、2019年9月24日には悲劇的な死亡事故が発生してしまいました。さらに、安価な製品のバッテリーが発火し、集合住宅で火災が起きるケースも続出しています。こうした事態を受け、市民の間では「安心して歩道を歩けない」という不安がピークに達していました。

ネット上のSNSでは「子供を安心して外に出せる」と規制を支持する投稿が目立つ一方で、生活の糧を失う人々からは悲鳴が上がっています。特に深刻な影響を受けているのは、「グラブフード」などの食事宅配サービスに従事する配達員の方々です。約7,000人もの配達員が、突如として商売道具を奪われる形となりました。

最新技術を駆使して豊かな社会を目指す「スマートシティ」を標榜するシンガポールですが、今回の騒動は理想と現実の乖離を浮き彫りにしています。テクノロジーの普及スピードに法整備やインフラが追いつかなかった結果、多くの混乱が生じてしまいました。政府は自転車への買い替え補助金を出すなど、必死の火消しに躍起となっています。

編集者の視点から申し上げれば、利便性と安全性のバランスを取る難しさを痛感せずにはいられません。革新的な乗り物が瞬く間に「危険物」として排除される現状は、あまりに極端で少し寂しい気もします。しかし、尊い命が失われた以上、この厳しい決断は先進国として避けては通れない道だったと言えるのではないでしょうか。