イオンフィナンシャルサービスが放つ次世代戦略！新体制で挑む「新規事業」の全貌と未来予測

流通大手イオングループの金融中枢を担うイオンフィナンシャルサービス株式会社が、2019年11月26日付で発表した役員人事に注目が集まっています。長年経営の舵取りを支えてきた水野雅夫氏が副社長を退任される一方で、経営企画の要である鈴木一嘉氏が新たな重責を担うことになりました。今回の人事異動は、単なる組織の若返りではなく、同社が描く「未来の金融像」を具現化するための極めて戦略的な一手と言えるでしょう。

新たに上席執行役員経営企画本部長に加え、新規事業開発担当および新規事業開発本部長を兼務することとなった鈴木一嘉氏への期待は、社内外で非常に高まっています。SNS上でも「イオンの金融サービスがさらに進化するのではないか」といった期待の声や、「決済アプリやデジタル通貨の展開に拍車がかかりそう」といった予測が飛び交っています。経営企画と新規事業のトップを一本化する体制は、意思決定のスピードを劇的に早めるはずです。

新規事業開発が握る「生活密着型金融」のアップデート

ここで注目すべき「新規事業開発」とは、既存のクレジットカードや銀行業の枠を超え、最新のテクノロジーを駆使して新しい顧客体験を生み出す部門を指します。いわゆる「フィンテック（ITを融合させた金融サービス）」の活用はもちろん、イオングループが持つ膨大な購買データを分析し、お客様一人ひとりに最適なライフプランを提案する仕組み作りなどが想定されるでしょう。まさに、私たちの生活をより便利に変える魔法の杖を開発する部署なのです。

筆者の視点としては、このタイミングでの体制強化は非常に理にかなっていると考えます。2019年に入り、キャッシュレス決済の普及が急速に進む中で、小売りと金融のシナジー（相乗効果）を最大化できるのはイオンの強みです。経営企画のトップが新規事業を直接指揮することで、予算配分やグループ戦略との整合性がこれまで以上に強固になるでしょう。今後の具体的なサービス展開から、一刻も目が離せない状況が続くに違いありません。