投資の世界に足を踏み入れると、自分の手元にある資金以上の金額で勝負をしたいと感じる瞬間が訪れるものです。そんな投資家の願いを叶える魔法のような仕組みが「信用取引」と呼ばれています。2019年11月30日現在、この手法は多くの個人投資家に活用されており、証券会社から資金や株券を一時的に借りることで、自己資金の最大約3倍もの規模で売買を行うことが可能となっています。
信用取引には大きく分けて「買い」と「売り」の2つのパターンが存在します。値上がりを期待して資金を借りるのが「信用買い」、逆に値下がりを見越して株を借りて売るのが「信用売り（空売り）」です。ただし、これらはあくまで「借金」に近い状態であるため、資金を借りれば「金利」を、株を借りれば「貸株料」を支払う義務が生じます。現物取引に比べると、こうしたコスト面での負担は避けられない宿命と言えるでしょう。
SNS上では「レバレッジをかけることで効率よく利益を狙える」という前向きな声がある一方で、「手数料や金利が積み重なると意外に痛い」といったシビアな意見も散見されます。信用取引は多くの場合、数ヶ月以内という返済期限が設けられているため、じっくり腰を据えた長期投資というよりは、短期的な株価の波を捉えるアクティブなトレーダーに好まれる傾向にあります。
証券会社の屋台骨を支える金利ビジネスの裏側
私たち投資家が支払う金利は、実は証券会社にとって非常に重要な「ドル箱」となっています。株式や投資信託の売買手数料に次ぐ収益の柱であり、業界全体で見れば、調達コストを除いた純粋な金利収益は年間で3000億円規模に達するほどです。例えばカブドットコム証券では、信用買いの金利が1.69％を超える水準に設定されています。これは現在の国債金利などと比較すると、極めて高い収益率を誇っていることが分かります。
さらに目を海外に向けると、長期金利が高い米国ではネット証券の金利が7〜8％に達するケースもあり、金融機関にとっての旨味は計り知れません。昨今、ネット証券各社は顧客を囲い込むために売買手数料の値下げ競争を激化させていますが、その裏ではこうした金利収入が経営を支える大きな支えとなっているのです。中には、当日中に決済を完了させるなどの条件を満たせば手数料を無料にする動きもあり、サービスは多様化しています。
ここで専門用語の解説ですが、「反対売買」とは買ったものを売り、あるいは売ったものを買い戻すことで取引を完結させることを指します。また「レバレッジ」とは「てこ」を意味し、少ない力で大きなものを動かすように、少額の証拠金で大きな金額を動かす仕組みのことです。非常に魅力的な言葉に聞こえますが、これは同時に、予測が外れた際のダメージも数倍になるという「諸刃の剣」であることを忘れてはなりません。
編集者としての私見を述べれば、信用取引は決して「怖いもの」と一蹴すべきではありませんが、初心者の方が安易に手を出すのは推奨できません。現物取引であれば株価がゼロにならない限り投資額以上の損はしませんが、信用取引では元本を上回る損失、いわゆる「追証（追加保証金）」が発生するリスクがあるからです。まずは現物取引で相場の感覚を養い、資金管理のルールを徹底できるようになってから、戦略的な選択肢として検討すべきでしょう。
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