海外に拠点を置く日本人にとって、祖国の未来を決める一票の重みは計り知れません。現在、海外在住者が最高裁判所の裁判官を評価する「国民審査」に参加できない現状を不当とし、国に賠償などを求める画期的な訴訟が注目を集めています。2019年11月21日、東京高等裁判所にて控訴審の第1回口頭弁論が行われ、審理が即日終了いたしました。
この裁判の旗振り役を務めるのは、ニューヨークを拠点に活動する映画監督の想田和弘さんです。彼ら5人の原告は、居住地によって基本的人権である投票権が制限されるのは憲法違反であると強く主張しています。インターネット上のSNSでは「海外にいても日本の政治や司法に関心を持つのは当然」「デジタル化が進む中でなぜ投票できないのか」といった共感の声が数多く寄せられました。
司法が示す判断の行方と今後の展望
国民審査とは、最高裁判所の裁判官がその職務にふさわしいかどうかを国民が直接チェックする非常に重要な制度です。もしこの権利が認められないのであれば、それは民主主義の根幹を揺るがす事態と言えるでしょう。阿部潤裁判長率いる控訴審は、今回の弁論をもって結審しており、司法がどのような解釈を下すのかに国民の熱い視線が注がれています。
私自身の見解としても、グローバル化が進む現代において、物理的な距離を理由に権利を剥奪するのは時代錯誤に感じられます。国境を越えて活躍する人々が増える中で、制度のアップデートは急務ではないでしょうか。待望の判決言い渡しは、2020年3月5日に予定されています。この日が日本の選挙制度における歴史的な転換点となる可能性を秘めており、期待が高まるばかりです。
コメント