九州の物流網を支える現場から、停滞する業界を打破する力強いニュースが飛び込んできました。2019年11月07日、九州各地に根を張る中小運送会社11社が手を取り合い、中小・個人事業主が結集する画期的な共同組織を設立したことが明らかになりました。この連携により、総勢1000人規模のネットワークが誕生し、物流の維持と効率化を加速させます。
今回の試みにおける最大の武器は、スケールメリットを活かしたコスト削減です。タイヤやガソリンといった消耗品を組織で一括購入することで、個々の会社では難しかった経費の圧縮を実現します。また、荷主からの集配送業務を共同で受注する体制を整えることで、仕事の波を抑えて安定した操業を目指すなど、経営基盤の強化に正面から取り組む構えです。
特に注目すべきは、消費者の玄関先まで荷物を届ける「ラストワンマイル」の維持に主眼を置いている点でしょう。ラストワンマイルとは、物流センターから最終目的地までの「最後の1マイル（約1.6キロ）」を指す言葉であり、最も人手とコストがかかる工程です。ここを担う地域の中小・個人事業者が倒れてしまえば、私たちの便利な生活は成り立たなくなってしまいます。
SNS上では「地元の運送屋さんが協力し合うのは素晴らしい」「これで少しでもドライバーの待遇が良くなればいいのに」といった応援のメッセージが広がっています。また、配送コストの上昇が懸念されるなかで、「企業間の壁を越えた効率化こそが、配送料の維持につながるはずだ」という、利用者側からの切実な期待も多く寄せられました。
メディア編集者としての私の主張ですが、こうした「共生」の形こそが、日本の物流クライシスを救う唯一の道だと確信しています。個別の企業が競い合う時代から、インフラを守るために手を取り合う時代へと、2019年11月07日という日がその転換点になるはずです。九州から始まるこのモデルが全国へ波及し、物流の担い手が誇りを持って働ける環境が整うことを切に願っています。
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