2019年11月06日、首都圏を支える1都3県と5つの政令指定都市のリーダーたちが一堂に会し、私たちの未来を左右する重要な会議が執り行われました。九都県市首脳会議と呼ばれるこの枠組みでは、深刻化する海洋プラスチックごみ問題に対し、国への強力なバックアップを求めることで合意に至っています。
現在、世界中で大きな課題となっている海洋プラスチック問題ですが、実は海に流れ出すごみの多くは街中や河川から運ばれてくるものです。今回の要望では、単に海沿いの対策だけでなく、内陸部や川でのごみ収集・抑制についても、海洋ごみ対策と同じレベルの財政・技術支援を講じるよう国に迫る構えです。
この動きに対して、SNS上では「環境大臣に就任したばかりの小泉進次郎氏の手腕が問われる」「レジ袋有料化以上の踏み込んだ対策を期待したい」といった期待の声が数多く寄せられています。身近な河川の美化が結果的に世界規模の環境保護に繋がるという視点は、多くの市民にとって納得感のある方針と言えるでしょう。
環境問題だけではない、相次ぐ自然災害への危機感と自治体の連携
今回の会議で焦点となったのは、環境対策だけではありませんでした。2019年に猛威を振るった台風15号や19号といった激甚災害による甚大な被害状況を共有し、広域的な連携を再確認したことも特筆すべき点です。
ここで注目すべきは、環境対策と災害復旧を「個別の問題」として切り離さず、総合的な行政の力として解決しようとする首脳陣の姿勢でしょう。プラスチックごみの削減は、災害時の排水詰まりを防ぐといった防災の側面も持ち合わせており、私たちの生活基盤を守るための根幹となるアクションなのです。
編集者としての視点から言えば、こうした広域自治体のスクラムは、国を動かす大きな原動力になるはずです。地方自治体レベルでの草の根の活動を、いかに国全体の政策へと昇華させられるかが、持続可能な社会への分岐点となるでしょう。
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