大分県の産業界に大きな衝撃が走っています。半導体製造の国内大手として知られるジェイデバイスが、2021年03月を目標に大分県杵築市の工場を閉鎖することを決定しました。これを受け、2019年09月13日には、大分県や周辺の5つの自治体、さらに労働行政を担う大分労働局などが一堂に会する連絡会議が開催されています。地域の雇用を守るための緊急的な話し合いが行われ、今後の具体的な支援策が検討され始めました。
杵築工場には、現在およそ500名の従業員が勤務しており、その動向が注目されています。会社側は熊本工場などへの転勤枠を約200名分用意していますが、一方で地元を離れられない約300名もの方々が退職を余儀なくされる見通しです。この大規模な人員変動に対し、SNSでは「地元の雇用が失われるのは寂しい」「熟練した技術者が他県へ流出してしまうのは損失だ」といった不安や惜しむ声が広がっており、地域の活力への影響を危惧する意見が目立っています。
今回の会議で焦点となったのは、地元での再就職を強く希望する退職予定者へのバックアップ体制です。具体的には、企業の雇用調整をサポートする専門機関「産業雇用安定センター」などの公益財団法人と、関係する市町村ががっちりとタッグを組む方針が打ち出されました。県工業振興課は、誰一人として失業することなく次のキャリアへとスムーズに移行できるよう、総力を挙げてバックアップすることを力強く約束しています。官民一体となった手厚いサポートの実現が期待されるでしょう。
ここで言う「半導体」とは、スマートフォンや自動車の制御に欠かせない、産業のコメとも称される重要な電子部品のことです。その製造拠点がなくなることは、単なる数字以上の重みがあると言わざるを得ません。私個人の見解としては、ジェイデバイスが培ってきた高度な「後工程（チップを保護容器に収める作業）」の技術を持つ人材は、日本のものづくりにとって非常に貴重な財産だと感じます。彼らのスキルを地域の他産業でいかに活かすかが、今後の大分の再興を握るはずです。
2021年03月という期限に向けて、残された時間は決して長くはありません。企業側の事情による再編とはいえ、長年地域に貢献してきた労働者が路頭に迷うような事態は、何としても避けるべきでしょう。各自治体には、求人情報の提供だけでなく、メンタルケアやスキルアップの講習など、多角的なアプローチを期待したいところです。大分県の力強いリーダーシップのもと、新しい雇用の形が生まれることを切に願っています。
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