2019年11月8日、北陸銀行は高齢化社会における資産管理の救世主ともいえる「後見制度支援預金」の導入を公式に発表しました。このサービスは、認知症などで判断能力が十分でない方の財産を保護するためのもので、北陸3県の地方銀行としては初の試みとなります。SNS上では「親の財産管理に不安があったので助かる」「不正防止に直結する素晴らしい取り組みだ」といった、期待を寄せる声が早くも上がっているようです。
今回導入される「後見制度支援預金」とは、日常的な支払いに使わない多額の金銭を別管理し、払い出しには家庭裁判所が発行する指示書を必須とする仕組みを指します。いわば、銀行と裁判所がタッグを組んで預金を見守るガードマンのような役割を果たしてくれるのです。これにより、本来は本人を支えるべき立場である後見人が、預金を勝手に引き出してしまうといった悲しい不正トラブルを未然に防ぐことが期待できるでしょう。
地域経済を支える安定した収益基盤と今後の展望
同日、北陸銀行と北海道銀行を統括するほくほくフィナンシャルグループは、2019年4月1日から2019年9月30日までの連結決算を公表しました。本業の収益力を示す「実質業務純益」は、2行合算で221億円に達し、前年の同じ時期と比べて14％も増加するという好成績を収めています。低金利環境が続く厳しい金融業界において、着実に利益を積み上げている姿勢は、地域の預金者にとっても大きな安心材料となるに違いありません。
編集者としての私見ですが、銀行が単なる「お金を預かる場所」から、個人の尊厳や家族の安心を守る「生活のパートナー」へと進化している点に強い意義を感じます。特に判断力が低下した方への支援は、これからの日本において避けては通れない課題です。このような信頼性の高い預金制度が普及することで、親族間の無用なトラブルが減り、誰もが安心して老後を迎えられる社会が実現することを切に願ってやみません。
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