東日本大震災からの歩みを止めることなく、福島県が新たなエネルギーの聖地へと変貌を遂げようとしています。2019年11月10日現在、風力や太陽光といった再生可能エネルギーを活用した大規模な発電・送電網の整備計画が本格的に動き出しました。2023年度までの総事業費が3000億円規模にのぼるこのプロジェクトは、まさに福島の未来を拓く希望の光と言えるでしょう。
SNS上では「原発事故の苦しみを乗り越え、新しいエネルギーで立ち上がる姿に感動する」「首都圏の電力も福島に支えられていることを忘れてはいけない」といった、温かい応援の声が数多く寄せられています。今回の計画では、最大出力が原子力発電所の約3分の2基分に匹敵する約600メガワットを想定しており、生み出されたクリーンな電力は広く首都圏へと供給される予定です。
「福島新エネ社会構想」が地域経済を再興する
この壮大なプロジェクトは、政府が2016年9月に策定した「福島新エネ社会構想」の中核を担うものです。原発事故の影響で耕作が困難になった農地や、人口流出に悩む山間部を再生可能エネルギーの拠点として活用することで、地域経済に再び活気を取り戻す狙いがあります。沿岸部には11カ所の太陽光発電所、山間部には10カ所の風力発電所が新たに建設される計画です。
さらに、これらの施設を結ぶ総延長約80キロメートルの送電設備も整備されます。送電事業を支えるのは、福島県の第三セクターや東京電力ホールディングスが出資して2017年に誕生した「福島送電」です。これまで、小規模な発電事業者にとって送電網の整備費用は大きな壁となっていましたが、今回の融資枠の設定によって、発送電が一体となった開発がスムーズに進む環境が整いました。
金融界もタッグ！リスクを負って支える「劣後ローン」の意義
今回の計画を資金面で強力にバックアップするのが、日本政策投資銀行やみずほ銀行、東邦銀行の3行です。これらは合計で120億円程度の融資枠を設定しました。特筆すべきは、政府系金融機関である日本政策投資銀行が「劣後ローン」という形式で資金を供給する点でしょう。これは、万が一の際の返済順位が低く設定される分、民間銀行が融資をしやすくなる呼び水としての役割を果たします。
「発送電（はっそうでん）」とは、文字通り電気を作ることと送ることを指しますが、売電収入が得られる発電事業に比べ、送電事業は単体では収益を上げにくいという特性があります。そこに公的な補助金や専門的な融資が付いたことは、事業の継続性を高める上で極めて大きな一歩です。早ければ2020年1月にも送電が開始され、2023年度中の完成を目指して急ピッチで準備が進められています。
編集者としての私見ですが、福島が「被災地」から「エネルギー供給の最先端」へと進化するこの過程は、日本のエネルギー政策における歴史的な転換点になると確信しています。単なる復興支援に留まらず、持続可能な社会をリードする福島の挑戦を、私たちは一過性のニュースとしてではなく、自分たちの暮らしを支える基盤として、これからも注視し続けていきたいものです。
コメント