2019年5月27日、東京都板橋区から心温まる、そして社会に一石を投じる新たな支援策が発表されました。それは、高校卒業と同時に児童養護施設を巣立たなければならない若者たちに向けた、独自の家賃補助制度です。頼れる実家を持たない彼らが社会へ踏み出す最初の一歩を、地域全体で支えようという試みが同年6月からスタートしました。
児童養護施設は原則18歳で退所しなければなりません。まだ経済的基盤が不安定な若者が、いきなり一人で生活費の全てを賄うのは容易ではありません。進学をあきらめて就職を選ばざるを得ないケースも多いのが現実です。そこで板橋区は、彼らが将来の選択肢を狭めることなく自立できるよう、家賃の半額（月3万円を上限）を最長4年間にわたって助成することを決定しました。
この制度のユニークな点は、その財源確保の方法にもあります。5年間で必要となる約540万円の資金を、インターネットを通じて広く寄付を募る「クラウドファンディング」で集める計画を立てたのです。行政の予算だけに頼るのではなく、区内外の人々の「応援したい」という気持ちを直接的な支援につなげる仕組みと言えるでしょう。
当時、この発表はネット上でも大きな話題となり、「素晴らしい取り組み！ぜひ寄付したい」「これが全国に広がってほしい」といった共感の声が溢れました。坂本健区長が語った「地域全体で子どもたちを支える社会づくり」という理念は、多くの人々の心に響き、具体的な行動へと繋がっていくきっかけとなったのです。
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