2019年10月の台風19号によって甚大な傷跡が残された宮城県丸森町にて、ついに被災者の生活再建に向けた大きな一歩が踏み出されました。宮城県は2019年11月13日、町内の県立伊具高校グラウンドを会場として、平屋建ての応急仮設住宅68戸の建設に着手したのです。朝早くから作業員の方々が慌ただしく動き回り、重機を使って土地を平坦に整える「整地」や、建物の正確な位置を定める「墨出し」などの工程が着実に進められています。
今回建設される仮設住宅は、2019年12月中旬の完成を目指しており、審査を通った67世帯が年内には新しい住まいでの生活をスタートさせる予定です。厳しい冬の寒さが本格化する前に、プライバシーの守られた安心できる空間を提供しようとする県の迅速な対応は、評価されるべきでしょう。SNS上でも「一日も早く温かい部屋で休んでほしい」「冬を前に建設が始まって安心した」といった、被災地を思いやる温かい応援の声が数多く寄せられています。
丸森町では2019年11月11日の時点で、約210世帯もの方々が入居を強く希望されているのが現状です。この高い需要に応えるべく、行政は学校の跡地や民間企業の所有地などを活用した、さらなる建設プランも並行して進めています。ここでいう「応急仮設住宅」とは、災害によって自宅を失った方に対し、一時的な居住場所として行政が提供する住まいのことです。生活の基盤を失った方々にとって、まさに命をつなぐための極めて重要な社会インフラと言えます。
現場で取材に応じた会社員の小野一男さん（63歳）は、川沿いにあった愛着のある自宅が全壊するという過酷な状況に直面されました。住み慣れた我が家への未練をにじませつつも、「もう住むことはできない。せめて馴染みのある地域の近くで仮設に入りたい」と切実な思いを吐露されています。長年暮らしたコミュニティから離れたくないという願いは、被災された多くの方々に共通する切実な願いであり、行政には柔軟な入居配置が求められるでしょう。
また、親族宅に身を寄せている48歳の主婦の方は、自宅が半壊したものの補修の目処が立たない不安を抱えておられました。「とにかく安心して眠れる場所がほしい」という言葉からは、精神的な疲弊が限界に近いことが伺えます。個人的な見解になりますが、住まいの確保は心の復興の第一歩です。単に箱を作るだけでなく、孤立を防ぐための談話室の設置など、入居後の心のケアを含めたソフト面での支援も、今後の大きな課題になってくるはずです。
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