アジアを舞台に躍進を続ける格安ホテルチェーン「レッド・プラネット・ホテルズ」の勢いが止まりません。2019年11月19日、日経フォーラム世界経営者会議に登壇したティモシー・ハンシングCEOは、日本市場への強い期待感を表明しました。現在、東京や札幌を中心に国内6店舗を展開中ですが、今後は仙台や福岡、さらには鹿児島へとそのネットワークを広げていく計画です。
SNS上では「アプリひとつで全てが完結するのが便利すぎる」「余計なサービスを省いた潔さが心地いい」といった声が目立ちます。同ホテルの最大の特徴は、予約からスタッフとのチャット、タクシー配車までを専用アプリで一元化している点にあります。日本の伝統的なビジネスホテルが未だアナログな対応を残す中で、この徹底したデジタル化は、感度の高い旅行者から圧倒的な支持を得ているのでしょう。
さらに、宿泊料金には「ダイナミックプライシング」を導入しています。これは需要や供給に応じて価格がリアルタイムで変動する仕組みのことで、航空券の料金設定などをイメージすると分かりやすいでしょう。利用者は常にその時点での市場価値に見合った最適な価格で予約できるため、賢く旅をしたい現代のニーズに合致しています。
民泊はライバルではない？共存共栄を目指す新たな宿泊の形
一時期は「民泊がホテルの脅威になる」と騒がれましたが、ハンシング氏はむしろ協調の姿勢を見せています。利用層の違いに加え、日本では一度民泊を利用した客が再びホテルの安心感を求めて戻ってくるという興味深い現象も起きているようです。訪日客を迎え入れる大きな「器」を増やすという意味で、両者は共に成長できるパートナーといえるのではないでしょうか。
また、2019年4月に施行された「改正出入国管理法（改正入管法）」も、同社にとっては大きな追い風となります。これは深刻な人手不足に対応するため、特定の業種で外国人の就労を幅広く認める制度です。完全雇用に近い日本ではスタッフの確保が最重要課題ですが、この新制度を駆使して、東南アジアを中心とした多様な人材を積極的に採用していく構えです。
個人的な見解を述べれば、日本の観光市場は2020年の東京五輪後も衰退することはないでしょう。ハンシング氏が指摘するように、過去の五輪開催国の事例を見ても、大会をきっかけに認知度が高まり、観光客数は増加する傾向にあります。日本の優れた建設技術による工期遵守の安定性も、グローバル資本が日本へ投資し続ける強力なインセンティブになるはずです。
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