全国のアルバイターやパートタイマーの皆さんに、驚きのニュースが飛び込んできました。求人情報サイトを運営するリクルートジョブズが発表した調査によると、2019年10月の三大都市圏における募集時の平均時給が1074円に達し、過去最高値を塗り替えたのです。前年同月と比較すると27円ものアップとなっており、いよいよ「高時給時代」が本格的に幕を開けたといえるでしょう。
この劇的な上昇の背景には、2019年10月1日から実施された「最低賃金」の改定が大きく影響しています。最低賃金とは、雇い主が労働者に支払わなければならない法律上の最低額のことです。これに加え、年末の書き入れ時を控えた飲食業界や販売業界が、人手を確保するために必死に条件を底上げしている実態が浮き彫りになりました。
全職種で過去最高を記録！特に関西圏の伸びが顕著に
今回の調査で注目すべきは、単に全体の平均が上がっただけでなく、フード系やサービス系といった「すべての職種」で過去最高を更新した点です。特にカフェやレストランなどの飲食部門は、前年比で3％以上も時給が跳ね上がりました。さらに、これまで比較的時給が控えめだった関西圏でも、全職種でついに大台の1000円を突破するという歴史的な瞬間を迎えています。
SNS上では「ついに近所のバイトも1000円を超えた！」「時給が上がるのは嬉しいけれど、その分お店のサービス料が上がらないか心配」といった、喜びと戸惑いが混ざったリアルな声が数多く投稿されています。また、同業のディップが発表したデータでも、求人件数自体が前年より2割以上増えており、企業がいかに「喉から手が出るほど働き手を求めているか」が伝わってきます。
編集者としての私見ですが、この時給アップは労働者にとって追い風である一方、中小企業にとっては死活問題になりかねない危うさも秘めています。単に給与を上げるだけでなく、今後は「働きやすさ」や「職場の魅力」をどう打ち出すかが、採用の成否を分けるでしょう。空前の売り手市場において、私たちはより賢く仕事を選ぶ視点が求められているのかもしれません。
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