2019年11月22日、名古屋で開幕するG20外相会合を前に、ドイツのハイコ・マース外相が日本経済新聞のインタビューに応じました。現在、香港では警察とデモ隊の衝突が激化しており、国際社会の視線が厳しく注がれています。マース外相はこの緊迫した情勢に対し、表現の自由や平和的なデモ活動の権利が守られるべきだと明言しました。
ドイツにとって中国は最大の貿易相手国であり、自動車産業をはじめとする多くの企業が深く関わっています。経済的な結びつきが強いからこそ、あえて厳しい意見を伝えるべきだというのがマース外相の信念です。SNS上でも「経済を優先して人権を黙認するのか」という厳しい声が上がっていただけに、今回の発言はドイツ国内の懸念を払拭する狙いもあるでしょう。
ここで注目すべきは、香港の統治原則である「一国二制度」への言及です。これは1997年の香港返還後、50年間は中国本土とは異なる資本主義制度や自由を認めるという約束です。外相はこの原則の遵守を中国側に強く求めていますが、同時にデモの過激化を牽制する言葉も添えており、対中関係の破綻を避けたい苦渋の決断も見え隠れします。
NATO脳死発言を否定！強固な米欧同盟への自負
一方で、欧州内部の足並みの乱れについても鋭い指摘がありました。フランスのマクロン大統領が、北大西洋条約機構（NATO）を「脳死状態」と表現したことが波紋を広げています。NATOとは、北米と欧州諸国が結成した軍事同盟ですが、マース外相は「瀕死状態という主張はすべて的外れだ」と述べ、フランス側の悲観論を真っ向から否定しました。
2019年12月に控えるNATO首脳会議を前に、これ以上の分断は得策ではないという判断でしょう。米国は欧州にとって安全保障の要であり、歴史的にも価値観を共有する唯一無二のパートナーです。利害が衝突することはあっても、地球規模の課題を解決するには互いが必要不可欠であるという認識は、ドイツ外交の根幹をなす揺るぎない姿勢といえます。
最後に、次世代通信規格「5G」におけるファーウェイの排除問題にも触れました。外相はこれを単なる技術論ではなく「信頼の問題」と定義しています。米国の強い要請がある中で、法的・政治的な枠組みを厳格に見極める方針を示しており、無条件での参入を認めない姿勢を鮮明にしました。自由民主主義を守るための「信頼」こそが、今のドイツが最も重視する基準なのです。
個人的な見解を述べれば、経済的利益と人権外交の板挟みになりながらも、言葉を選び抜いて正論を語るマース外相の姿には、欧州のリーダーとしての矜持を感じます。しかし、中国という巨大市場を前に、どこまで実効性のある圧力をかけられるかは未知数です。理想と現実の狭間で揺れるドイツ外交は、まさに今、歴史的な正念場を迎えていると言えるのではないでしょうか。
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