日本の街角でお馴染みの黄色い看板が、ついに東南アジアの成長株へと進出します。ドラッグストア国内最大手のマツモトキヨシホールディングスは、2019年11月25日、ベトナムでの店舗展開を見据えて現地の有力企業と合弁会社を設立することを正式に発表しました。すでにタイや台湾で成功を収めている同社にとって、今回の決定はアジア市場における支配力をさらに強めるための、極めて重要な一手となるに違いありません。
今回パートナーシップを組むのは、ベトナム国内で外食事業や食品製造を幅広く手掛けるロータス・フード・グループです。両社は2020年2月を目処に「マツモトキヨシベトナム ジョイント ストック カンパニー」という新会社を立ち上げる予定となっています。資本金は約1.5億円相当の315億ベトナムドンで、マツキヨ側が51％を出資して主導権を握る形です。現地の流通事情を知り尽くした企業と組むことで、出店スピードを格段に速める狙いが見て取れます。
合弁会社のトップには、ロータスのレ・バン・メイ社長が会長として就任し、マツキヨの宮岡弘樹氏が最高経営責任者（CEO）を務める体制が整えられました。2019年7月の基本合意から着実に準備が進められてきたこのプロジェクトに対し、ネット上では「ベトナム旅行でもマツキヨが使えるようになるのは嬉しい」「日本の高品質な化粧品が現地で手軽に買えるのは強み」といった、期待に満ちた好意的なコメントが多く寄せられています。
マツキヨの強みは、単なる薬局の枠を超えた「体験型」の店舗作りにあります。2019年9月末時点で、タイに34店舗、台湾に5店舗を構えており、すでにブランドの知名度はアジア全域で高まってきました。独自のプライベートブランド商品は、品質の高さから現地の若者層を中心に絶大な支持を得ています。こうした「日本ブランド」への信頼を背景に、新興国の成長を取り込む戦略は、国内市場が飽和する中で非常に賢明な判断だと言えるでしょう。
2019年11月13日に東京都内で行われた決算会見において、松本清雄社長は「ベトナムでの店舗展開を早期に進めたい」と力強く意気込みを語りました。経済発展が著しく、若年層が多いベトナムは、美容や健康への意識が急速に高まっている魅力的な市場です。一編集者の視点としても、単にモノを売るだけでなく、日本流の丁寧な接客やカウンセリングがベトナムの消費者にどう受け入れられていくのか、その化学反応が非常に楽しみでなりません。
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