日本が世界に誇る伝説のアニメ「機動戦士ガンダム」。その巨大なビジネスの枠組みが、2019年11月26日に大きな転換点を迎えました。バンダイナムコホールディングスは、ガンダムの版権を管理してきた「創通」への株式公開買い付け、通称TOB（Take Over Bid）が終了したことを発表したのです。これにより、バンダイナムコ側の議決権ベースでの持ち株比率は、従来の22.79％から一気に82.05％まで跳ね上がりました。
このニュースに対し、SNS上のファンや投資家からは「ようやく複雑な権利関係が整理されるのか」「ガンプラの展開がもっと自由になりそう」といった期待の声が続出しています。TOBとは、あらかじめ価格や期間を公表し、不特定多数の株主から市場外で株式を買い集める手法を指します。バンダイナムコは2019年10月10日から2019年11月25日までの期間、1株あたり3100円という価格で買い付けを実施しておりました。
立ちはだかる海外ファンドの壁と今後の法的手続き
しかし、今回の買収は決して平坦な道のりではありません。バンダイナムコの狙いとしては、株主総会の決議なしに即座に完全子会社化が可能となる「90％以上の株式取得」を目指していましたが、結果はそのラインには届きませんでした。これは、一部の海外投資ファンドが「買い付け価格が安すぎる」と異議を唱えたことが大きな要因です。なかでも米RMBキャピタルは、少数株主の利益を損なうものとして、強い反対姿勢を打ち出しています。
バンダイナムコ側は今後、2020年1月を目処に臨時株主総会を開催し、株式併合という手法を用いて残りの株式を取得し、完全子会社化を強行する構えを見せています。株式併合とは、複数の株を1株にまとめることで、少数株主の持ち分を1株未満の端株にして強制的に現金化する手続きのことです。これに対しRMBキャピタル側は、法的措置も辞さない構えを見せており、ビジネスの裏側で激しい火花が散っています。
編集者の視点から言えば、この統合は「ガンダム」というIP（知的財産）を次世代に繋ぐために不可欠な決断だったと感じます。これまで、制作を担うサンライズと、商品化権を握る創通に権利が分かれていたため、スピード感のある意思決定が難しい側面もありました。権利関係が一本化されれば、世界規模でのプロジェクト展開や、新たなメディアミックスがこれまで以上に迅速、かつ大胆に加速していくことは間違いないでしょう。
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