医療費を揺るがす闇？医薬品卸大手4社の談合疑惑と独占禁止法違反の深い影

私たちの命を守るために欠かせない「薬」を巡り、信じがたいニュースが飛び込んできました。全国で病院を運営する独立行政法人「地域医療機能推進機構（JCHO）」が発注した医薬品の入札において、業界を代表する大手卸4社が受注調整を行っていた疑いが浮上したのです。

2019年11月28日の取材によれば、JCHOが発足した2014年以降に実施された過去3回の入札において、落札したのはいずれもメディセオ、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の4社でした。この事実に、SNS上では「医療費が高騰する中で、大手による独占は許せない」といった厳しい声が相次いでいます。

巨大市場を独占した「共同入札」のからくり

今回の舞台となった「共同入札」とは、複数の病院で必要となる薬を本部が一括して発注する仕組みです。大量発注によりコストを抑えるのが本来の目的ですが、その規模は1回あたり数百億円にも上ります。2014年の契約総額は800億円を超え、1社あたり約180億円から260億円という巨額の契約が結ばれていました。

このあまりにも巨大な発注規模が、皮肉にも参入障壁となったようです。一般競争入札という形を取ってはいたものの、全国展開する膨大な薬を供給できるのは、事実上これら大手4社に限られていました。公取委は、競争がないことを逆手に取り、各社が事前に分け前を相談していた「不当な取引制限」の疑いを強めています。

強まる追及の手と法治国家としての倫理

公正取引委員会は2019年11月27日、独占禁止法違反の容疑で4社への強制調査に踏み切りました。これは、市場の健全な競争を妨げる談合行為に対する強い警告と言えるでしょう。2016年や2018年の入札でも、各社が総額の2〜3割ずつを分け合う不可解な落札状況が続いており、組織的な調整が常態化していた可能性が濃厚です。

編集者としての視点から申し上げれば、人々の健康に直結する医療分野での談合は、単なる経済犯罪以上の重い意味を持ちます。税金や保険料が原資となる医療費が、企業の利益確保のために不当に高止まりしていたのだとすれば、それは国民への背信行為に他なりません。検察当局への刑事告発も視野に入れた今回の調査で、徹底的な実態解明が行われることを切に願います。