2019年11月29日に公表された「2019年版犯罪白書」の内容が、大きな波紋を呼んでいます。法務省の調査によって、強制わいせつなどの性被害に遭った人のうち、警察などの公的機関へ被害を届け出た割合が、わずか14.3％にとどまっているという厳しい現実が明らかになりました。
SNS上では「氷山の一角だと思っていたが、ここまで低いとは」「声を上げられない被害者の孤独を想像すると胸が痛む」といった、現状を嘆く声が数多く寄せられています。この「14％」という数字は、性犯罪がどれほど申告しづらい環境にあるかを如実に示す結果といえるでしょう。
今回の調査は、警察が把握できていない犯罪の総数、いわゆる「暗数」を把握するために実施されたものです。暗数とは、実際には発生しているものの、被害者が通報を控えたり、周囲が気づかなかったりすることで、統計上に表れてこない犯罪被害の数を指す専門的な用語です。
調査は全国の16歳以上の男女を対象に行われ、過去5年間に性的被害を受けた35人のうち、捜査機関へ申告したのはわずか5人でした。届け出なかった理由としては、「重大ではないと感じた」という回答が最も多かったものの、「どうすべきか分からなかった」という不安も根強く存在しています。
深刻な心理的ハードルとストーカー・DV被害の実態
さらに注目すべきは、今回から調査対象に加わったストーカー行為やドメスティックバイオレンス（DV）の実態です。ストーカー被害の申告率は約21％、配偶者や恋人からの暴力であるDVに至っては約11％と、性的被害と同様に極めて低い水準であることが判明しました。
捜査現場の幹部からは、「被害体験を他人に説明すること自体の心理的負担が大きく、申告を躊躇してしまうのではないか」という分析が示されています。他人に知られたくないという恐怖や、証拠がないから何もしてくれないだろうという諦めが、被害者をさらに追い詰めているのです。
一方で、日本の治安自体については「良くなっている」と感じる人が増えています。2019年時点での意識調査では、治安が「良い」と答えた人が約43％に達し、犯罪件数がピークだった2002年当時の状況と比較すると、人々の安心感は着実に向上している様子がうかがえます。
しかし、治安の良さを実感する人が増える一方で、密室や人間関係の中で起こる深刻な被害がこれほど埋もれているという事実は、決して見過ごせません。法務省はこの結果を、性犯罪に関する総合的な施策を検討するための重要な指針として活用していく方針です。
私は、この低い申告率こそが現代社会の「影」を象徴していると考えます。ワンストップ支援センターなどの相談体制は整いつつありますが、制度以上に、被害者が「信じてもらえる」と確信できる社会の寛容さと、迅速な心のケアが、今まさに求められているのではないでしょうか。
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